海上脱炭素化センター設立へ、日系も参画

シンガポール海事港湾庁は21日、現地大手や日系企業などと「海上脱炭素化センター」を設ける協力覚書を結んだ（同庁提供）

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は21日、海運業界の脱炭素化を推進するため、現地大手や日系企業などと「海上脱炭素化センター」を設ける協力覚書を結んだ。共同で総額１億2,000万Ｓドル（約97億5,000万円）規模のファンドも設立する。

現地の油田開発用リグ（掘削装置）大手セムコープ・マリン（セムマリン）、船舶管理会社イースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）のほか、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社による定期コンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）、英・オーストラリア資源大手ＢＨＰ、ノルウェーのＢＷグループ、同デット・ノルシュケ・ベリタスの６者と覚書を交わした。

各者は、センターの設立や海上脱炭素化関連の研究開発プロジェクトなどに、それぞれ1,000万Ｓドルを拠出する。海事庁は6,000万Ｓドルの研究開発資金を提供する。

海事港湾庁は同日、政府系投資会社テマセク・ホールディングスと、港湾事業の脱炭素化、低炭素化、代替海洋エネルギー源の開発・活用に関する覚書も締結した。

海事港湾庁のクア・レイフーン長官は、「海上の脱炭素化は、全ての利害関係者の協力が必要な世界的課題となっている。官民のパートナーシップを強化することは極めて重要だ」と語った。