ＤＢＳ銀、燃料用石炭企業への融資中止

ＤＢＳ銀行は、低炭素社会の実現に向け、燃料用石炭を取り扱う企業への融資を段階的に中止する＝４月、シンガポール中心部（ＮＮＡ撮影）

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスは16日、気候変動対策や低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、燃料用石炭を取り扱う企業への融資を段階的に中止すると発表した。2039年までに、石炭鉱業や発電業を含む全ての燃料用石炭取り扱い企業との関わりをやめる計画だ。

同様の取り組みは国内の銀行として初めて。まず同日から、燃料用石炭を使った事業で売上高の25％以上を稼ぐ企業を、新規顧客とすることを中止する。徐々に基準となる売上高の比率も引き下げる。

26年１月からは、燃料用石炭関連の事業が売上高の半分以上を占める企業に対し、融資を中止。その後、段階的に基準の比率を引き下げる。対象企業の非燃料用石炭事業や、再生可能エネルギー事業は引き続き融資対象とする。

ＤＢＳは、毎年発行する持続可能性報告書で燃料用石炭事業を手掛ける企業との取引状況を公開し、目標に向けた進捗（しんちょく）を明らかにしていく方針だ。

同銀は昨年、「サステナブル移行金融枠組み」を立ち上げていた。16日の声明では、同枠組みを活用し、サステナビリティー・ローン（資金の使途を環境・社会面に配慮した事業に限定した融資）などを通じて顧客の脱炭素化を支援すると改めて強調した。