原発処理水放出、台湾が賠償請求の可能性

日本政府が２年後に東京電力福島第１原発の処理水を海洋に放出する方針を決めたことを受け、台湾の行政院（内閣）農業委員会（農委会）は14日、「台湾の漁業に影響が出た場合、日本政府に賠償を請求する」との考えを表明した。15日付自由時報が伝えた。

農委会は日本政府が放射性物質トリチウムを含む処理水を放出した場合、台湾が漁獲する25種類の魚類に影響が及ぶ可能性があると指摘。25種類の中には、サンマ、マグロ、タチウオ、ボラ、シイラなどが含まれる。農委会によると、台湾の同25種類の年間生産額は計140億台湾元（約534億円）に上る。

台湾政府は今後、収穫した魚類や近海の放射性物質の検査を強化する方針。農委会の陳吉仲主任委員は、検査結果を基に台湾の漁業が損失を被ったことが明らかになれば、日本側に賠償を請求するとの方針を示した。

台湾の漁業関係者も日本の決定に反発を強めている。イカやサンマの遠洋漁業者が集う台湾の漁業団体の代表者は14日、日本の決定に対し、「激しく抗議する」と述べた。日本の決定は日本人と台湾人の健康を脅かすほか、台湾にある漁業関連企業の従業員の生活に影響を及ぼすと強調。日本政府に方針の撤回を求めた。