企業活動、職場5割で容認 商業施設も営業、厳格措置の指針

フィリピン貿易産業省は12日、新型コロナウイルス対策で30日まで実施されているマニラ首都圏と周辺州の外出・移動制限の厳格措置で、経済活動のガイドラインを明らかにした。大半の企業活動は職場の人数を通常の5割に制限すれば操業を認め、商業施設も従業員の数を減らせば営業が…

関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件


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