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電子消費券、オクトパスなど4ブランドを選定

香港政府は11日、消費喚起策として導入準備を進めている電子消費券について、地場電子マネー「八達通(オクトパス)」など4ブランドを、同消費券計画推進の支援企業に選定したと発表した。現在、各社と詳細を詰めており、夏季休暇の時期をめどに市民からの登録受け付けを始める。

選ばれたのは、オクトパスのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下の金融会社アント・グループが合弁運営する「支付宝香港(アリペイHK)」、香港通信大手、香港電訊(HKT)傘下の「拍住賞(タップ・アンド・ゴー)」、中国IT大手、騰訊控股(テンセント)傘下の「ウィーチャットペイHK」。

英金融大手HSBCホールディングス傘下の香港上海銀行(HSBC香港)が展開する「ペイミー」などは外れた。

電子消費券を巡っては、陳茂波(ポール・チャン)財政長官が本年度(2021年4月~22年3月)の政府予算案で発行することを表明。一定の条件を満たす18歳以上の香港永住者と新移民(香港在住7年未満の中国本土出身者)に1人当たり総額5,000HKドル(約7万500円)分を配布することを計画している。

陳氏は今回の選定理由について「普及の度合いや利便性、業者が準備に要する時間などを総合判断した」と説明。4ブランド合わせて小売り、飲食、サービス業など約3万~10万社の地元企業をカバーしていると指摘した。また、電子マネー決済を導入する地元企業、特に中小に配慮し、初期費用などに関してなるべく減免することでこれら4ブランドから既に同意を得ていると明かした。

陳氏の11日の公式ブログによると、市民向けの中央登録システムを今後開設する方針。


関連国・地域: 香港
関連業種: 食品・飲料金融IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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