スイスで７日、インドネシアとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）批准の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で同協定の批准が決定した。インドネシア産パーム油…

インドネシア

スイスで７日、インドネシアとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）批准の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で同協定の批准が決定した。インドネシア産パーム油の低関税での輸出が可能となる。コンタンが８日伝えた。
国民投票では、51.7％が同協定の批准に賛成した。在スイス・インドネシア大使館のムリアマン大使によると、ＣＥＰＡは2021年中に発効する見通し。
発効に伴い、スイスはインドネシアからの多くの輸入品にかかる関税を撤廃する。パーム油については、持続可能な方法による生産を条件に、年間１万2,500トンまで関税を20～40％引き下げる。
インドネシアとスイスは18年にＣＥＰＡに署名。スイスでは議会は批准したが、パーム油生産による環境破壊や、スイス国内の菜種油やひまわり油生産への打撃を懸念し、環境団体などが条約に反対。国民投票に持ち込まれていた。
ムリアマン大使は「スイス国民やヨーロッパ市場の信頼を得るためにも、持続可能な方法によるパーム油生産に注力したい」と述べた。

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