インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジーは5日、インドの太陽光発電事業者フォース・パートナー・エナジー(4PEL)と合弁会社を設立すると発表した。合弁会社名はウンパット・ミトラ・インディカ・トゥナガ・スルヤ(EMITS)で、国内の太陽光発電事業に2025年までに総額5億米ドル(約542億円)を投じる。
インディカは従来の石炭中心の事業から多角化を進めており、25年までに非石炭事業部門の売上高を50%に引き上げる目標を設定している。アルシャド社長は「EMITSは今後、国内の商業施設や産業向けに太陽光エネルギーを提供していく」と表明。インドネシア政府が定める25年の電源構成比に占める再生エネルギーの割合を23%とする目標達成にも貢献したいと述べた。具体的な設置場所や時期については明らかにしていない。
エネルギー・鉱物資源省は19年12月時点で、25年に再生エネルギー比率23%を達成するためには、370億米ドル規模の投資が必要との試算結果を明らかにしていた。
インディカによると、4PELはインドをはじめ24カ国・地域で合計55万キロワット規模の太陽光発電設備を提供した実績を持つ。
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