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飲料容器代の預かり金制度、23年に導入

シンガポール国家環境庁(NEA)は4日、飲料容器のリサイクル促進策の一環として、小売料金に預かり金(デポジット)を含める「デポジット・リファンド制度」を導入すると発表した。2023年に本格的に導入する計画だ。

デポジット・リファンド制度は、飲料の販売時に消費者から預かり金を徴収し、容器の返却時に預かり金を払い戻す仕組みだ。同様の制度は、欧米で普及しつつある。

国家環境庁は、22年までに制度の枠組みを策定し、猶予期間を経て23年の本格導入を目指す。猶予期間中に飲料容器の返却所の設置や、容器のリサイクル設備の整備を進める。

飲料容器を含む包装廃棄物は、国内で排出される廃棄物全体の約3分の1を占める。国家環境庁は、包装廃棄物の低減に向けてデポジット・リファンド制度の導入を決めた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済

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