米格付け大手ムーディーズは24日、台湾政府のソブリン債に関する格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。「ポジティブ」とするのは、1994年に台湾を格付け対象として以来初めて。自由時報が伝えた。
「ポジティブ」は、向こう1年以内に台湾の格付けを引き上げる可能性が高いことを意味する。ムーディーズが24日発表した台湾の格付けは、上から4番目の「Aa3」だった。
ムーディーズは台湾を「ポジティブ」にした理由として、強い半導体需要を受けたハイテク産業の輸出増、新型コロナウイルス感染症の抑え込み成功、米中貿易摩擦の影響回避などを挙げた。台湾では台湾元の対米ドルレート上昇が輸出競争力を下押しするとの懸念が出ているものの、ムーディーズは「豊富な外貨準備高が柔軟な為替政策を可能にする」と説明した。
ムーディーズによると、台湾の域内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は今年1%となる見通しで、前年から1.1ポイント下落する。他の「Aa3」の国・地域(およそ3~5%)を下回ることになる。
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