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イオンマレーシア、20年12月期は減収減益

イオンマレーシアが24日発表した2020年12月期決算は、売上高が前期比10.7%減の40億5,130万リンギ(約1,062億円)、純利益が62.1%減の4,142万リンギで、2桁の減収減益だった。新型コロナウイルス対策の活動制限令で営業が制限されたことが響いた。

事業別売上高は、小売りが10.1%減の34億4,466万リンギ、不動産管理サービスが14.2%減の6億664万リンギだった。小売り事業では、新型コロナの感染が再拡大した第4四半期(10~12月)に施行された条件付き活動制限令による営業制限の影響で、衣料品や家庭用品の販売が大きく落ち込んだ。

第4四半期(10~12月)決算は売上高が前年同期比21.7%減の9億1,649万リンギ、純利益が45.6%減の2,716万リンギだった。

イオンマレーシアのシャフィー・シャムスディン社長は「新型コロナの影響は少なくとも21年までは続く」とした上で、従業員や協力企業などが一丸となり、ニューノーマル(新常態)に対応するための新たな小売り事業のスタイルを構築していく考えを示した。この一環として、先にはオンライン販売事業の拡大に向け、「ミレニアル世代(1980年代以降生まれ)のためのコストコ」と呼ばれる出資先の米電子商取引(EC)企業ボックスド(Boxed)の技術を導入することで同社と合意している。


関連国・地域: マレーシア日本
関連業種: 食品・飲料建設・不動産IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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