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奢侈税減免、新車販売への影響は限定的

格付け大手フィッチ・レーティングスは19日、インドネシア政府と中央銀行が3月1日から実施を予定する新車の奢侈(しゃし)税減免措置と自動車ローンの頭金限度額の緩和措置について、新車販売台数と自動車ローン需要の増加への影響は限定的との見解を示した。新型コロナウイルスの流行による購買力の低下で自動車需要が全体的に落ち込んでいることから、これらの措置で穴埋めするのは難しいとみている。

フィッチは、奢侈税減免措置の対象となる排気量1500cc以下のセダンと二輪駆動車の購入層の購買力は、新型コロナで大きな影響を受けたと指摘。今年のインドネシアの新車販売台数は前年比13~31%増の60万~70万台まで回復するものの、2019年の100万台超には及ばないと予測した。

フィッチは、自動車ローンの頭金限度額の緩和措置について、金融機関が引き続き融資審査を厳格化しているため、自動車ローン拡大への影響は少ないとの見解を示した。新型コロナの流行により昨年は新車ローンに比べて中古車ローンの需要が高まった。昨年の中古車ローンの融資額が前年比2%減だったのに対し、新車ローンの融資額は17%減少したと指摘した。

経済調整省は先に、3月1日からの新車の奢侈税減免措置について、最初の3カ月間は奢侈税を免除し、6月からの3カ月間は50%減、9月からの3カ月間は25%減とする計画を表明した。ローンの頭金限度額の緩和措置については、中銀のペリー総裁が3月1日~12月31日の期間限定で自動車ローンの頭金をゼロにする措置を発表した。

3月から実施予定の新車の奢侈(しゃし)税減免措置などは、新型コロナウイルスの流行による購買力の低下の影響が大きく、効果は限定的との見方がある(アンタラ通信)

3月から実施予定の新車の奢侈(しゃし)税減免措置などは、新型コロナウイルスの流行による購買力の低下の影響が大きく、効果は限定的との見方がある(アンタラ通信)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車金融マクロ・統計・その他経済

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