ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）によると、2020年度（20年10月～21年９月）初めから21年１月までの海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額（ティラワ経済特区＝ＳＥＺ除く）は、累計で６億7,259万米ドル（約710億円）となり、前年同期を約７割下回った。２月１日に起きたクーデター後の大規模なデモや、国際的批判の高まりにより、ミャンマーの投資環境は厳しさを増している。クーデターで全権を掌握した軍政は、引き続き積極的にＦＤＩ誘致に取り組む方針だが、回復の道筋は見えない。