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電化率58%、30年に100%達成可能=電力相

ミャンマーのウィン・カイン電力・エネルギー相は23日、全国の電化率がこのほど58%に達し、2030年までに100%を目指す長期計画が順調に進んでいるとの認識を示した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が24日伝えた。

ウィン・カイン電力・エネルギー相は、20年度(20年10月~21年9月)第1四半期(10~12月)の省の総括会議に出席し、目標達成のためには天然ガスの調達を強化する必要があると強調。「地熱やバイオディーゼルなど再生可能エネルギーの開発も進めなければならない」とも述べた。ミャンマーの電力供給公社(ESE)は、世界銀行の支援で進めている「全国電化計画」(NEP)に基づき、25年に電化率75%、30年に100%を目指している。

総括会議ではまた、石油精製や化学肥料、液化石油ガス(LPG)といった産業の振興を図る方針が確認された。環境負荷が比較的小さい圧縮天然ガス(CNG)の供給を、最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなどで増やすことも話し合われた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 電機電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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