電化率58％、30年に100％達成可能＝電力相

ミャンマーのウィン・カイン電力・エネルギー相は23日、全国の電化率がこのほど58％に達し、2030年までに100％を目指す長期計画が順調に進んでいるとの認識を示した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が24日伝えた。

ウィン・カイン電力・エネルギー相は、20年度（20年10月～21年９月）第１四半期（10～12月）の省の総括会議に出席し、目標達成のためには天然ガスの調達を強化する必要があると強調。「地熱やバイオディーゼルなど再生可能エネルギーの開発も進めなければならない」とも述べた。ミャンマーの電力供給公社（ＥＳＥ）は、世界銀行の支援で進めている「全国電化計画」（ＮＥＰ）に基づき、25年に電化率75％、30年に100％を目指している。

総括会議ではまた、石油精製や化学肥料、液化石油ガス（ＬＰＧ）といった産業の振興を図る方針が確認された。環境負荷が比較的小さい圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の供給を、最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなどで増やすことも話し合われた。