ＩＴ企業や本土金融企業、香港で増員見込み

英系人材紹介会社のマイケル・ペイジが実施した調査によると、香港では今年、金融やテクノロジー、ヘルスケア、日用消費財（ＦＭＣＧ）業界の企業や中国本土系金融企業が増員を見込んでいる。サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が18日伝えた。

調査は2020年11～12月にアジア太平洋地域で実施。香港では、調査対象となった企業の27％が増員する計画だと答えた。54％は現状維持、19％は人員を削減するつもりだと回答した。

業界別では、外食、観光、従来型小売業界の企業で人員が減らされる見通しだ。

また調査によると、テクノロジー専門人材の61％が今年の転職を見込んでおり、３割は新しい仕事のオファーに応じる用意があると答えた。

マイケル・ペイジのマーク・ティバッツ香港・台湾担当マネジングディレクターは、「既に回復の兆しが見え始めている。2021年は20年よりも良い年になると広く予想されている」と指摘した。