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制限令下で車製造可能、貿産省がリスト更新

マレーシア貿易産業省(MITI)は16日、厳格な活動制限令が敷かれる首都圏などで操業を認める必須業種リストを更新し、自動車とその部品の製造を認めた。自動車製造を巡っては、同省は当初、自動車製造をリストに盛り込んでいたが、その後に削除。マレーシア自動車協会(MAA)や日本貿易振興機構(ジェトロ)がリストの見直しを求めていた。

貿易産業省は、首都クアラルンプール、行政都市プトラジャヤ、ラブアンの3連邦直轄区とペナン、スランゴール、マラッカ、ジョホール、サバでの活動制限令中(13~26日)に操業を認める、経済に不可欠な必須業種を規定した12日付声明の付則を更新し、必須業種リストの「製造業」に「自動車(完成車と部品)」を追加した。

同省は、必須業種リストを規定した声明<https://www.miti.gov.my/redir/pkp/media.html>を、12日の発表以降、複数回更新している。ただ、今回のリストは、保健省が15日付で発布し、16日付で施行した、2021年感染症の予防と管理(感染した地域内での措置)(移動管理)(改正)規則と同じ内容となっており、ようやく政府内の足並みがそろった形だ。

保健省は同規則の対象となる地域に、16日からクランタン州とサラワク州のシブ地区を追加した。期限は、クランタンが首都圏など8州・連邦直轄区と同じく今月26日まで、シブが同29日までとなる。

貿易産業省の必須業種リストを巡っては、マレーシア自動車協会が13日に同省と協議し、自動車製造をリストに入れるよう求めたほか、ジェトロ・クアラルンプール事務所はマレーシア日本人商工会議所(JACTIM)との連名で、度重なるリストの変更や自動車製造が除外されたことに対する抗議文を15日付で同省に提出していた。

16日付ニュー・ストレーツ・タイムズによると、商銀最大手マラヤン・バンキング(メイバンク)の投資銀行部門メイバンク・インベストメント・バンクのアナリスト、リアウ・トンジュン氏は、厳格な活動制限令の対象地域であるスランゴール州やマラッカ州などには、ダイハツ工業が出資する国民車メーカーのプロドゥアやトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ボルボなどの完成車組み立て工場があり、同令下で自動車製造が認められない場合、「国内の自動車生産の3分の2に影響が出る」と指摘していた。


関連国・地域: マレーシア日本
関連業種: 自動車・二輪車医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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