21年の香港見通し、４割が悲観的＝米商議所

在香港米国商工会議所（アムチャム・ホンコン）が11日発表した最新リポートによると、2021年の香港の事業環境の先行きについて「不安定・悪い」と悲観している会員企業は全体の４割に上った。過去１年間の事業環境に対し６割超の企業が悲観的に評価したのに比べると低評価は和らいだものの、米中間の対立などによるビジネスへの影響に対する懸念は依然として強い。

調査は20年12月11日～21年１月４日に実施し、会員企業の15％に当たる181社から回答を得た。51％が米国、37％が香港に本社を置く会員。中国本土企業は調査に参加しなかった。

向こう12カ月の香港の事業環境見通しについては、「不安定・悪い」との回答が40％で最多となった。次いで「変わらない」が37％、「良い」は20％、「非常に良い」は３％だった。

過去12カ月についての評価は「不安定・悪い」が61％と最大多数。20年に深刻化した新型コロナウイルスの流行、政府などに対する抗議活動などの社会混乱、香港国家安全維持法（国安法）の成立などを不安定要素に挙げる声が目立った。過去１年の評価で「良い」との回答は14％、「非常に良い」は０％だった。「変わらない」は25％となった。

先行きへの評価が過去の評価より改善したのは、昨年後半以降、社会混乱が収束しつつあることが要因の一つとみられる。ただ、65％の回答者が米中関係を21年の最大の懸念事項に挙げ、国安法の運用などをめぐる米中間の対立が不安定要素としてくすぶっている。

また、コロナ対策としての出入境制限や学校の登校制限など、香港政府の対応に不安を感じている回答者は７割近くあった。政府がより明確に感染対策を説明し、科学的データを提示するべきと考える人が大多数に上った。

過去２年間に香港のビジネスセンターとしての競争力が削がれたとの回答も33％に上った。コスト高や将来的な不透明さが足を引っ張った形。大部分の会員企業は向こう３年、地域本部としての香港拠点を維持すると回答したが、香港の将来性への懸念から規模縮小を計画している企業もあった。

香港とマカオ、中国広東省から成る経済圏構想「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の21年見通しについては、「楽観（15％）」「慎重ながら楽観（44％）」が半数を超えた。42％の回答者が、7,200万人の消費市場に参入できる好機と捉えていた。

香港米国商会のタラ・ジョセフ会頭は、「20年はほぼ全ての会員企業が、新型コロナや米中対立問題などの影響を受けた。21年は大部分の企業が慎重ながら楽観の見方だが、未解決の問題は多く残されており、香港の見通しについては見解が分かれている」と述べた。