タイの不動産開発会社ノーブル・デベロップメントは、2021年に住宅11件の開発に乗り出す。新型コロナウイルス感染症の流行で今年低調だったコンドミニアム（分譲…

タイ

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のタイ法人ＢＹＤオート（タイランド）は10月28日、タイ東部ラヨーン県の工場で組み立てたプラグインハイブリ…

タイ国営石油ＰＴＴはこのほど、傘下で電動バイク向けのバッテリー交換事業を手がけるスワップ・アンド・ゴーを2026年に解散すると発表した。非炭化水素事業の戦…

タイのピパット副首相兼運輸相は、南部プーケット県に整備する高速道路の第１期に当たるカトゥー―パトン間（3.98キロメートル）の建設事業のトンネル縮小、無料…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）はこのほど、首都圏鉄道「ＭＲＴパープルライン」南部延伸区間の工事の進捗（しんちょく）率が65％に達したと発表した。チャオプラヤー…

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）が10月30日発表した2025年第３四半期（７～９月…

タイと米国の両政府が重要鉱物に関する覚書を交わし、レアアース（希土類）への注目度が高まっていることを巡り、識者はタイがレアアースの選鉱・抽出事業を発展…

タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントは３日、傘下のイサーン・クリーン・テックが東北部ブリラム県で太陽光発電所１基の商業運転を開始したと発表…

「チャー・カイムック・ドットコム」ブランドのタピオカミルクティー販売店をフランチャイズ（ＦＣ）展開するタイのＴＥＡコーポレーションは、周辺国でＦＣ出店…

タイの水産最大手タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）が３日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減の345億100万バーツ（…

タイ保健省は１日、韓国ＳＫグループでバイオ医薬品を手がけるＳＫバイオサイエンスと「持続的な国産ワクチン供給」について協議したと発表した。ワクチンの国産…

ホテルのオンライン予約システムなどを提供するオーストラリアのサイトマインダーは、タイのホテルの48％が需要の変化への対応の遅れにより少なくとも週１度の商…

タイのＩＴ機器販売・金融事業の持ち株会社ジェイマート傘下の債権管理回収会社（サービサー）、ＪＭＴネットワーク・サービシズは、銀行が年内に170億バーツ（約…

タイ労働省雇用局のピチェート局長は、外国人出稼ぎ労働者の労働許可の電子申請への移行を条件付きで猶予すると発表した。電子申請に不慣れな雇用主がいるためで…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が２日に発表した「東北部の政治動向」に関する世論調査で、支持政党１位が民主派で野党の「国民党」だったことが分かった…

タイの公立スアンドゥシット大学が２日発表した世論調査で、政府の業績に対する評価が政権交代前から大きく上昇したことが分かった。特に支持された業績は、食品…

タイの国家水資源事務局（ＯＮＷＲ）が３日発表した、首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系の主要ダ…

寝だめして起きた土曜日の昼過ぎ、横になったままＬＩＮＥアプリを開くと、ずらっと黒白のアイコンが並んだ。いつもはカラフルなタイの企業アカウント。国の一大…

タイの９月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の４万8,350台だった。６カ月連続でのプラスで、2022年９月以来３年ぶりに２桁伸長した。日系ブランドが10％超伸び…

 


 
※関連記事：新車販売、３年ぶり２桁伸長／９月4.8万台、中国系が押し上げ（11月３日付）

ＡＮＡホールディングスは10月30日、2024年に就航した新ブランド「AirJapan（エアージャパン）」の運航を26年３月で休止すると発表した。現在、成田とタイ・バン…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は10月30日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）世界大手の米ガーミンの投資申請を承認したと発表した。ガーミンは東部チョンブリ県に、ス…

タイの石炭開発大手バンプーは10月30日、グループ内の再編を発表した。バンプーと電力事業子会社バンプー・パワーが合併し、新会社を設立する。バンプー・パワー…

タイ南部プーケット県を拠点とする不動産開発会社ロムポー・プロパティーは、プーケットのカマラビーチ近くに開発する新ブランドの低層コンドミニアム（分譲マン…

ホームセンター「ホームプロ」などを展開するタイのホーム・プロダクト・センターは10月31日、東部チョンブリ県レムチャバンに新店舗を開業した。周辺で増加する…

住友重機械工業は10月30日、タイの大手私立病院のバンコク病院向けの次世代陽子線治療システムを受注したと発表した。最先端のがん治療の普及を目指す。
導入予…

タイの水産最大手タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）傘下でペットフードを製造・販売するｉ―テール（ＩＴＣ）が10月30日発表した2025年第３四半期（７～９月）の…

タイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）のソムポン会長は、電気自動車（ＥＶ）保険の損害率（ロスレシオ）が120％に達していると明らかにした。ＥＶ保険が損保業界に新たな…

タイのアヌティン首相は10月31日、中国の習近平国家主席と会談し、タイ産米50万トンの購入の検討加速を再度要請した。
タイ首相府首相秘書事務局の同日の発表に…

タイ財務省の財政事務局（ＦＰＯ）は10月30日、2025年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を７月の2.2％から2.4％（予測幅1.9～2.9％）へ引き上げた。第４四…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は10月31日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の経済報告で、第３四半期は前四半期（４～６月）と比べて経済活動が鈍化したとの見方…

タイの金融持ち株会社ティスコ・フィナンシャル・グループのシンクタンク、ティスコ経済戦略ユニット（ティスコＥＳＵ）は10月29日、2025年のタイの国内総生産（…

 
※関連記事：７～９月の経済活動は鈍化＝中銀報告（11月３日付）

 
タイのタクシン元首相派のタイ貢献党は10月31日、元財務副大臣のチュラパン・アモンウィワット副党首を新党首に選出した。チュラパン氏は党首を辞任したペート…

カンボジア軍が同国北部のタイとの国境地域から重火器の撤去を開始した。和平に向けた両国の地域国境委員会（ＲＢＣ）の合意に基づく措置。ネーションが２日報じ…

自動車部品日本最大手デンソーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業の統括会社デンソー・インターナショナル・アジア（ＤＩＡＴ）は、タイの自動車市場が「向…

タイのピパット副首相兼運輸相は29日、電車運賃の政策委員会で首都圏鉄道「レッドライン（ダークレッドラインとライトレッドライン）」と「ＭＲＴパープルライン…

タイの素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）が29日発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算は、純損益が６億6,900万バーツ（約32億円）の赤字…

沖電気工業（ＯＫＩ）は30日、自動車などの生産工場向け工具の製造販売を手がける水戸工業（東京都千代田区）のタイ法人水戸工業（タイランド）とパートナー契約…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下のバイオ化学製品メーカー、グローバル・グリーン・ケミカル（ＧＧＣ）は、エタノールの需要低下により北部ナコンサワン県のバイオ産業複…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

中国

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

香港

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

台湾

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

韓国

富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は３日、訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同市内で開設した健診センター「Ｎ…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は10月下旬、韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒュンダイ・モーター・マレーシアと、ベンダー…

マレーシア

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

シンガポール

インドネシア中央統計局が３日に公表した最新の貿易統計で、９月の輸出額は前年同月比11.41％増の246億7,900万米ドル（約３兆8,000億円）となり、18カ月連続でプ…

インドネシア

インドの主要乗用車メーカー８社の10月の国内新車販売台数（出荷ベース）が出そろった。秋の祭事商戦に、日本の消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）減税…

インド

クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

フィリピン

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

香港政府統計処が10月31日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.8％増加した。増加率は前期（４～６…

米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

台湾の行政院主計総処が10月31日発表した台湾の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比7.64％増だった。人工知能（ＡＩ）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、慶尚北道慶州市で中国の習近平国家主席と会談した。韓国ウォンと中国人民元の70兆ウォン（約７兆5,200億円）規模の…

ベトナムの複合企業ビングループが10月30日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算によれば、粗損益は７兆2,900億ドン（約420億円）のマイナスだった…

日米中韓ロなどと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１日、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催した。中国とＡＳＥＡＮの…

シンガポール人材開発省が10月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年７～９月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は２万4,800人となり、４～６月期…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが10月31日に発表した2025年１～９月期決算は減収減益だった。主力の自動車事業の販売は市場低迷を受けて失…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが10月31日に発表した2025年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の714億ルピー（約1,…

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、慶州北道慶州市で初めて会談し、未来志向的で良好な日韓関係を発展させていくことで一致した。高市…

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

不動産ノーブル、来年は住宅11件を新規開発

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