三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行のグローバル・マーケッツ・グループ責任者のターク氏は、対米ドル・バーツ相場が上昇を続け、来年に30バーツ（約…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行のグローバル・マーケッツ・グループ責任者のターク氏は、対米ドル・バーツ相場が上昇を続け、来年に30バーツ（約103円）の壁を越え、29バーツ台に突入するとの予測を明らかにした。タイの巨額な経常黒字、米国の超金融緩和策を受けての資金流入がバーツ上昇の要因。２日付バンコクポストが報じた。
タイ中央銀行（ＢＯＴ）がまとめた２日のドル・バーツのスポット取引の終値は前営業日比0.012バーツ高の１米ドル＝30.248バーツだった。
ターク氏は、バーツ相場が来年第１四半期（１～３月）に30バーツに達し、その後は４半期ごとに0.25％上昇して、第４四半期には29.25バーツまで上昇すると予測。ただし、2019年のように７～８％上昇することや、28バーツ台になることはないとみている。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて投資家のリスク回避が進み、タイから資金が流出。ただ米大統領選挙の結果や、新型コロナ・ワクチンの開発前進によって11月にリスク資産への投資が再開されたことで、バーツは押し上げられ、10カ月ぶりの高い水準となった。バーツの急速な上昇を受け、中銀は外貨預金自由化など、資金流出を促す措置を実施しており、今月９日には追加策の発表を予定している。

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タイのＴＭＢタナチャート銀行（ＴＴＢ）は５日、2026年に自社株買いの第２弾を実施すると発表した。25年に実施した第１弾に続くもので、最大で4.49％の株式を買…

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タイ農業・協同組合省の漁業局は、2025年12月12～26日に漁船員として不法就労するラオス人とミャンマー人、ベトナム人の正規就労申請を受け付けた。カンボジアと…

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タイ東北部20県の住民を対象に実施した支持政党に関する世論調査「イサーン（東北部）ポール」で、改革派の最大野党「国民党」が全体の34.4％を獲得して支持率１…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は2025年12月15日の会議で46件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）…

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12月12日に下院が解散した。解散を申請したアヌティン首相は、少数与党での政権運営の限界があったと述べた。９月に発足したアヌティン政権は、最大野党の国民党…

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中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）は、チェリーが東部ラヨーン県に建設中の電気自動車（ＥＶ）工場で２月から…

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昭和が始まって満100年の今年、タイもまた一つの節目を迎える。チャクリー朝最後の絶対君主、ラマ７世が戴冠式に臨んだのが1926年２月。タイ国王として初めて日本…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアが、国境地帯での軍事衝突を巡り昨年12月に停戦合意した後も非難の応酬を繰り広げている。カンボジアは国境近くの…

食品スーパー「ロピア」を展開するＯＩＣグループ（川崎市）が、2026年２月にタイで初出店する。海外展開は台湾に続いて２カ国・地域目となる。タイを世界展開の…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクと東北部ノンカイ県をつなぐタイ中高速鉄道計画のうち、東北部ナコンラチャシマ県とノンカイ間の第２期（357.1キロメートル）…

タイのラチャポン運輸大臣政務官は2025年12月25日、中国雲南省の政府系企業、雲南省交通投資建設集団（ＹＣＩＣ）の幹部とタイのインフラ開発について意見交換し…

生活家電や浄水器などの販売・リースを手がける韓国コーウェイのタイ法人コーウェイ（タイランド）は、浄水器や空気清浄機などのサブスクリプション（定額制）サ…

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シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

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フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

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