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飲食と集まり「2人まで」に 2日から、第4波抑止へ再規制

香港政府は11月30日、現行の新型コロナウイルスの感染防止策を再強化すると発表した。公共の場所で一定人数が集まるのを禁止する「集合制限令」の規制対象を5人以上から3人以上に改めるほか、飲食店の1テーブル当たりの着席人数も最大2人までとした。緊急性や必要性の高い職員を除く公務員の在宅勤務実施も表明した。これらの措置の期間は12月2日から2週間。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が30日夕、臨時記者会見した。官営メディアのRTHKなどによると、林鄭氏は会見の冒頭、新型コロナの感染「第4波」の状況が急速に悪化していると指摘。「3つの方向性で感染予防の再強化策を講じ、ソーシャルディスタンス(社会的距離)(を取らないことによる感染リスク)や人の流れを減らす」と説明した。

公務員の在宅勤務を含む措置について、流行第3波が到来した7月中旬並みの厳しい措置に戻すとした上で、緊急性や必要性の高い職員を除く公務員に職場勤務を避けるよう要請。社会福祉署などの公共サービスは維持すると補足しつつ、「公的機関、民間ともに、従業員は在宅勤務に踏み切るよう強く呼び掛ける」と訴えた。

再強化策のうち、社会的距離を保つ措置では、集合制限令の引き締めのほか、営業規制を再び強化。飲食店では営業時間を午前0時までから午後10時までに短縮し、1テーブル当たりの着席数は4人から2人に減らす。規制対象場所が営業を続ける場合、感染リスク通知アプリ「安心出行」対応のQRコードの掲示を義務付けるとした。このほか多くの娯楽施設の閉鎖を決めた。

違反者への罰則強化では、集合制限、マスク着用義務、強制検査の違反者に対し、現行の2,000HKドル(約2万7,000円)の2倍の罰金を科すことを検討しているとも明らかにした。詳細については今後発表する。また、プライベートスペースを利用した活動も、パーティールームと見なし規制対象になり得ると注意を促した。

検査・検疫能力の拡充では、既に検疫用としてホテル2軒を借り上げたことを明らかにした。計約800室を提供できると説明している。

域内では11月下旬から感染者が急増し、同月29日の1日当たりの新規感染者は約4カ月ぶりに100人の大台を超えた。林鄭氏は「新たな波は感染ペースが速い」と「第4波」への危機感を表明。現在の対応について「特別速いとも遅いとも思っていない」と語ったが、感染拡大が今後も続く場合は一段の規制強化に踏み切る姿勢だ。

全住民を対象とした強制検査を呼び掛ける声があったことに関しては、政府コロナ対策本部の専門家4人全員から実現可能性や科学的根拠が乏しいとの声が上がったとし、消極的な姿勢を維持した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 医療・医薬品サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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