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電子商取引の推進戦略、25日に始動

カンボジア政府は、電子商取引(EC)の推進に本腰を入れるため、「EC戦略(ECS)」を始動した。経済の多様化を図るとともに、政府が提唱するITを軸とした第4次産業革命(インダストリー4.0)を促進する狙い。プノンペン・ポスト(電子版)が伝えた。

政府が25日に本格始動したECSは、◇戦略と政策、各組織の調整◇法規制の枠組み◇情報通信技術(ICT)インフラ◇決済システム◇海外取引――など10項目で構成される。パン・ソラサク商業相は、企業の競争力強化や生産性の向上、輸出の増大、雇用創出などを図る上で経済のデジタル化は不可欠と強調。ECSの策定を通じてインダストリー4.0を推進し、2030年に中所得国、50年に高所得国入りを目指したいと説明した。

カンボジア商工会議所(CCC)のリム・ヘン副会頭は、ECSの始動を歓迎。「電子システムの普及により、複雑な手続きから解放され、時間とコストの節約につながる。透明性の向上などを通じ、投資環境が改善されることにも期待したい」とコメントした。

政府はかねて、経済のデジタル化を積極的に推進。昨年11月にはECの普及を図るため、12章67条で構成されるEC法を制定。先月28日には、カンボジア国立銀行(中央銀行)が発行するデジタル通貨「バコン」の本格運用を開始した。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 食品・飲料IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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