自動車向け製造振興策、厳しい条件導入か

インド政府は、適用範囲を広げた製造振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」で、自動車メーカー向けに厳しい適格基準の導入を検討しているようだ。主に輸出額と現地調達率で条件が課される見通し。複数の関係者の話として、ライブミント（電子版）が25日伝えた。

ＰＬＩは対象製品の売上高の増加に対して奨励金を支給する制度で、自動車メーカーが奨励金を得るためには、年間最低100億ルピー（約140億円）相当を輸出していることが条件になる可能性がある。加えて、輸出する完成車や部品は、部品や原材料の８割が現地調達である必要があるという。

情報筋によると、政府は一定規模の輸出を行う企業に利益をもたらすことを望んでおり、一部のメーカーにとっては満たすのが難しい条件がつく可能性がある。ただ、基準の決定に向けた議論は進行中で、別の情報筋は「かなりの数の変更点が出ており、最終的にどのような条件が課されるか定かではない」と述べている。

インド政府は今月、携帯電話や電子機器向けで今年６月に始動したＰＬＩの適用拡大を発表した。新たに10分野を対象に追加し、自動車・自動車部品には約5,700億ルピーを割り当てた。自動車部門の適格基準の策定は、重工業・公企業省傘下の重工業局が担っている。