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ヤンゴン新都市の開発、9社が提案書提出へ

ミャンマーの投資・対外経済関係省は20日、最大都市ヤンゴン西部での新都市開発について、工業団地開発に対する関心表明書(EOI)を提出した企業16社のうち、次段階である提案書の提出へ進む9社・連合を明らかにした。国別では3社・連合が地場、3社がフランス企業、台湾、インド、シンガポールが1社ずつ。

政府は新都市開発の「パッケージ1」として、工業団地と関連インフラの開発に対するEOIを募集。締め切りの10月22日までに国内外企業16社が提出。このうち入札資格を満たした15社に対して、提案依頼書(RFP)を入手するよう通知した。11月6日の締め切りまでに9社が登録料を支払いRFPの入手に進んだ。

9社は単独、またはコンソーシアム(企業連合)として入札に参加できる。提案書の提出締め切りは来年1月18日。入札委員会は、12月中旬まで提案書に関する質問を受け付ける。

同事業では、既に中国国有企業の中国交通建設集団(CCCC)が応札しており、より好条件の対案を提示した企業があれば開発事業権を与える「スイスチャレンジ方式」の国際入札を実施する。


関連国・地域: 中国台湾ミャンマーシンガポールインド欧州
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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