ロシア外務省は19日、ミャンマーとの間で結ばれた査証（ビザ）免除協定が今月27日に発効すると発表した。一般旅券（パスポート）を所持する両国の国民は、最長30…

ミャンマー

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は20日、総選挙後の国会召集が３月になるとの見通しを示した。東部中央軍管区の治安対策の視察時、駐…

ミャンマーの選挙安全監督中央委員会は20日、第７回会合を開き、先月28日と今月11日に実施された総選挙の第１段階および第２段階に関連し、選挙妨害に関与した疑…

ミャンマーのミンナウン農業・畜産・かんがい相は20日、首都ネピドーでロシア連邦通商代表のコンスタンティン・カナレフ氏、ロシア企業オスノバの創業者兼最高経…

【共同】空港の駐機場で貨物運搬などの車両を運転する外国人労働者が、一定の要件を満たせば外国免許のまま運転できる運用が国内で初めて成田空港で始まり、スタ…

中国国境に近いミャンマー北東部シャン州コーカン自治区のラウッカイで活動していた特殊詐欺組織が、同州北部シポーへ拠点を移し、活動を続けている。独立系メデ…

ミャンマーで昨年12月から段階的に投票が続いている総選挙の最終第３回投票を25日に控え、最大都市ヤンゴンでは軍事政権の関係者による住民への投票圧力が強まっ…

【ジャカルタ共同】マレーシアのモハマド外相は20日、ミャンマー軍事政権下で行われている総選挙について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は監視団を派遣せず…

ミャンマーの独立研究機関「ミャンマー防衛安全保障研究所（ＭＤＳＩ）」（Myanmar Defence and Security Institute）は14日に発表した報告書で、軍事政権が今年…

ミャンマー軍事政権の統制下にある外務省は18日、東ティモールのラモスホルタ大統領がミャンマーの人権団体「チン州人権機関（ＣＨＲＯ）」の代表らと会談したこ…

ミャンマー最大都市ヤンゴンを抱えるヤンゴン地域では、農業局とかんがい局が連携して、夏作米の作付け拡大に向けた農業用水の確保を進めている。同地域北東部レ…

ミャンマー東部カイン（カレン）州で、特殊詐欺組織による求人広告が急増している。2025年10～11月に軍事政権が実施した一斉摘発後、詐欺組織は拠点を移し、12月…

【共同】ミャンマーで国軍によるクーデターが起きて２月で５年。実権を掌握した軍側と、抵抗する民主派や少数民族武装勢力との争いは終わりが見えない。戦闘から…

ミャンマーの現地企業がこのほど、自国内で中国自動車大手の重慶長安汽車（ＣＨＡＮＧＡＮ）の電気自動車（ＥＶ）を年間１万台規模で現地生産する体制が整ったと…

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）は、車両火災事故の実態調査を踏まえ、車種に応じた消火器の搭載を義務化すると発表した。車両検査の際に設置状況を確認し…

ミャンマー最南部タニンダーリ州コータウンとタイ南部ラノーン間のボートによる国境往来が15日から停止した。地元住民によると、これまでは医療や買い物などで往…

ミャンマー中央銀行は16日、ソーシャルメディア上での違法な外国為替取引の監視・取り締まりを強化していると警告した。これまでに1,201件の交流サイト（ＳＮＳ）…

ミャンマーの地場企業が、国内産品を対象にした全国規模のデジタル商品取引プラットフォームの構築を計画している。国軍系メディアのＮＰニュース（電子版）が15…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会の発表によると、昨年12月から段階的に投票が続いている総選挙で、親軍勢力の獲得議席が15日までに上下両院…

【共同】木原稔官房長官は16日の記者会見で、ミャンマーの総選挙で軍政支配の継続が事実上確実になったことについて「深刻に懸念する」と表明した。「ミャンマー…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権が内戦下で行った総選挙は、事実上の軍支配存続が目的だ。主要な民主派を排除しており、国際社会は「自由と公正さ」を疑問視…

【バゴー、ヤンゴン共同＝木村一浩】内戦下の総選挙で軍事政権系の政党が過半数を得たミャンマーには、民主主義を求め軍政への「不服従」を貫く市民と、現実を受…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省漁業局によると、2025年４～12月の水産品の輸出量は22万7,000トン超に達し、輸出額は２億7,890万米ドル（約4,422億円）となった…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は16日、最大都市ヤンゴンにおける軽油の価格を引き上げた。引き上げは昨年11月下旬以来、約２カ月ぶり。前週は横ばい…

ミャンマー中央銀行は14日、外貨市場の安定化を目的として、燃料油輸入業者向けに2,500万米ドル（約39億6,300万円）を売却すると発表した。16日付国営紙グローバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は14日、基礎教育の質向上に向けた方針を示した。情報省が15日伝えた。
基礎教育学校について「学校…

インドのアブハイ・タクール駐ミャンマー大使は12日、ミャンマー南部タニンダーリ地域のコータウンを視察した。同地はミャンマー最南端に位置し、ベンガル湾を隔…

ミャンマー中部の古都バガンで、2016年に発生した地震で被災した古代建造物73棟の修復・保存作業が進んでいる。インド政府の支援を受けたインド考古調査局（ＡＳ…

ミャンマー国軍系政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、総選挙の第２段階終了時点で軍人枠と合わせて議会過半数の議席を確保し、10年ぶりの政権復帰が確実となっ…

ミャンマー軍事政権の統制下にある労働省が海外出稼ぎ労働者の出国手続きに関する規則を突然変更したことで、12日以降に出国予定だった労働者がヤンゴン国際空港…

ミャンマーで24カラット金の市場価格が過去最高の１ティカル（約16.3グラム）970万チャット（約46万4,630円）に達した。13日時点で、軍事政権が定める参考価格と…

ミャンマー中央銀行は９日、紙幣を汚損したり、偽造通貨を印刷・流通させたりした者に対し、法的措置を取ると警告した。11日付の国営紙グローバル・ニュー・ライ…

ミャンマー軍事政権は、北東部シャン州北部のシポーとモンヤイで実施された麻薬製造用化学物質の大規模摘発について、中国政府からの情報提供を元に実施したと明…

【共同】日本遺族会は15日、先の大戦で親を亡くした遺児らが激戦地を訪ねて弔う「慰霊友好親善事業」について、３月にミャンマーを訪問し、事業を終えると明らか…

ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン地域の農業局は、2026年度（26年４月～27年３月）から５年間で、コーヒーの低地向け品種「ロブスタ種」の栽培を拡大する方針…

ミャンマー軍事政権が任命したチャーリータン工業相は、綿花の小規模加工を促進し、糸や布地など高付加価値製品への展開を進めることが、農家の収入増と衣料品産…

ミャンマー建設業者連盟（ＭＣＥＦ）は、首都ネピドーで実施されるビル建設事業を一括して請け負う方針だ。事業費の総額は750億チャット（約35億9,300万円）で、…

ミャンマーのミンナウン農業・畜産・かんがい相は13日、首都ネピドーでタリク・カリム駐ミャンマー・パキスタン大使と会談し、畜産・酪農分野の連携や農産物・畜…

ミャンマー軍事政権は13日、昨年末にサイクロンで被災したスリランカの被災者に対し、コメ500トン（１万袋相当）を寄付した。最大都市ヤンゴンの国際港のアジア・…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した2025年12月のミャンマーの製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は50.6となり、前月から0.8ポイント低下。…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

ロシアとの相互ビザ免除、27日から開始

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