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RCEP、15カ国が合意と署名

米新政権のアジア戦略にも影響へ

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合が15日にテレビ会議方式で開催され、インドを除く15カ国が協定に合意し、署名した。インド抜きでも域内人口22億人、国内総生産(GDP)の総額が26兆米ドル(約2,720兆円)を超える「世界最大の自由貿易圏」への参加には、各国の期待と不安が交錯する。日本にとっては中国・韓国と初の自由貿易協定(FTA)となり、新政権が発足する米国のアジア戦略にも影響を与えそうだ。