日本郵便による、傘下のオーストラリアの運輸大手トール・ホールディングスのエクスプレス事業の売却方針について、トールのマレン会長は「トールを国際輸送能力を持つアジア中心の物流企業に成長させるという初期の計画に回帰するためのものだ」と説明している。同事業のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は９月までの３カ月間で8,000万豪ドル（約60億円）改善しており、日本郵便は今が売却のタイミングだと判断したとみられる。地元各紙が伝えた。