投資誘致の新政策、今月に発表へ

ミャンマー政府は月内にも、新たな投資誘致策を発表するもようだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協力で行った誘致策の見直しに基づくもので、調査作業は６月に完了していた。見直しは、今回で２回目。ミャンマー・タイムズ（電子版）が３日伝えた。

投資・対外経済関係省とＯＥＣＤは、インフラ整備や、環境保護と経済成長などを両立させる「グリーン成長」を支援する投資枠組み、土地所有権の明確化、経済特区の役割の強化などを重点的に調査。その上で、さらに多くの投資を誘致するために改善が必要な政策、改革などを特定した。

ＯＥＣＤは２回目の調査について、「国連の『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』の達成に向けた外国投資の役割にも重点を置いた」と説明した。タウン・トゥン投資・対外経済関係相は先に、経済特区と工業地域の増設を進めるとともに、企業に対する優遇策なども拡充する方針を示している。

ＯＥＣＤの協力による第１回目の見直しは2014年に実施され、投資法や会社法の成立につながった。