韓国

韓国語で金持ちは「プジャ（富者）」。ＫＢ金融グループが昨年末に実施したアンケートでは、プジャの目安を「資産100億ウォン（約10億6,000万円）以上」と答えた…

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国京畿道竜仁市は９日、半導体大手ＳＫハイニックスの生産ラインが建設される竜仁半導体クラスター一般産業団地の事業施行者である竜仁一般産業団地が、複合文…

韓国バッテリー大手のＳＫオンが、忠清南道瑞山市の工場にエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）専用のリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）生産ラインを…

韓国バッテリー大手のＳＫオンは８日、大型粒子で構成された高密度単結晶正極電極の開発に成功したと発表した。次世代バッテリーの中核素材である単結晶正極材分…

韓国造船大手のサムスン重工業が、米海軍の艦艇修理を行う認証「マスター・シップヤード・リペア・アグリーメント（ＭＳＲＡ）」の取得に向けた準備に着手したも…

韓国現代自動車グループで完成車大手の起亜が、米ジョージア州にあるグループの生産拠点「現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）」で、スポ…

米自動車専門誌オートモーティブニュースによると、韓国の現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」が2025年に米国で８万2,331台を販売し、日産自動車の「インフ…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは８日、高度なソフトウエアを搭載した次世代車「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」事業や…

韓国のＬＧ電子が９日発表した2025年通期の連結決算（暫定値）によると、売上高は前年比1.7％増の89兆2,025億ウォン（約９兆5,600億円）と、２年連続で過去最高を…

 
韓国銀行（中央銀行）が９日発表した2025年11月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は82億…

韓国国土交通省は９日、2025年の韓国企業による海外建設受注は472億7,000万米ドル（約７兆4,000億円）と前年比27.4％増えたと発表した。400億米ドルを突破したの…

韓国世論調査会社の韓国ギャラップが９日発表した世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は60％で、2025年12月第３週の前回調査から５ポイン…

韓国コーロングループでアパレル子会社のコーロンインダストリーＦｎＣは９日、運営するアウトドアブランド「コーロンスポーツ」の旗艦店をソウル市中区の明洞に…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

中国を国賓訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、朝鮮半島西側の黄海を巡る中韓対立の解決方法として、両国の共同管理水域の中間に境界線を設けるこ…

韓国のサムスン電子が８日発表した2025年通期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年比33.0％増の43兆5,300億ウォン（約４兆7,100億円）だっ…

韓国のサムスン電子が、米半導体大手クアルコムの次世代アプリケーションプロセッサー（ＡＰ）を受託生産する可能性があることが分かった。最大で数兆ウォン規模…

韓国システム開発大手のサムスンＳＤＳは８日、慶尚北道および同道亀尾市と人工知能（ＡＩ）データセンター（ＤＣ）の建設に向けて覚書を締結したと発表した。新…

イタリアの高級スポーツカー、マセラティの韓国法人マセラティコリアは８日、2026年の韓国における新車販売目標を前年比30％増の400台に設定したと発表した。聯合…

韓国完成車メーカー、ＫＧモビリティー（ＫＧＭ）の子会社で、商用車を手がけるＫＧＭコマーシャルは８日、全長約７メートルの低床電気自動車（ＥＶ）バス（開発…

韓国産業通商省は７日、2025年の韓国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比4.3％増加した360億5,000万米ドル（約５兆6,600億円）で、過去最高を記録したと発表した…

３月に予定される労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行を前に、公共機関の労組が政府を…

韓国雇用労働省と性平等家族省（旧女性家族省）が公表した「女性経済活動白書」によると、2024年の女性就業者は1,265万2,000人で、前年比18万8,000人増加したこと…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサはきょう９日、ソウル市麻浦区に初のシューズ専門セレクトショップ「ムシンサ・キックス」をオー…

韓国の電気設備メーカーのＬＳエレクトリックは８日、2025年の対日エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）事業の受注額が612億ウォン（約66億円）を記録したと発表した…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

韓国送電ケーブル大手の大韓電線は７日、米国法人のＴ．Ｅ．ＵＳＡを通じて同国で約1,000億ウォン（約108億円）規模の超高圧電力網構築プロジェクトを受注したと…

韓国ＨＤ現代グループの造船持ち株会社、ＨＤ韓国造船海洋は６日、米州地域の海運会社と超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船４隻の建造契約を締結したと発表した…

韓国のＳＫイノベーション子会社で石油開発事業を手がけるＳＫアースオンは７日、ベトナム南部沖クーロン海盆15―２／17鉱区で評価井の掘削に成功し、日産で最大…

韓国建設大手・現代建設の子会社、現代スチール産業は７日、韓国ハンファグループで造船大手のハンファオーシャンと洋上風力発電機の下部構造物の製作・設置契約…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは、現地時間６日に米ラスベガスで開幕した世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」で、次世代の広帯域メモリー（ＨＢＭ）であ…

韓国システム開発大手のサムスンＳＤＳが実施した国内企業のＩＴ投資に関する調査によると、回答企業の74％が「2026年は人工知能（ＡＩ）エージェントへの投資を…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2025年１～11月に世界で登録された電気自動車（ＥＶ）は1,916万8,000台で、前年同期比22.9％増加した。世界市場における…

2025年に韓国国内で登録されたディーゼル車（乗用車・商用車）は９万7,671台で、前年比31.8％減少した。年間のディーゼル車登録台数が10万台を下回るのは、これが…

韓国の現代自動車グループが、ソウル市江南区三成洞の旧韓国電力公社の敷地に、49階建てのビル３棟からなる新社屋「グローバルビジネスコンプレックス（ＧＢＣ）…

企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める韓国大型スーパーマーケット２位のホームプラスが、店舗売却を軸とした再生計画案をまとめたことが分かった。2027年…

企業分析専門の韓国ＣＸＯ研究所が５日発表した調査結果によると、韓国の主要45グループの経営トップが保有する株式の時価評価額は93兆3,388億ウォン（約10兆1,1…

韓国の学校で冬休みが始まり、食事付きの児童向け学習塾やスポーツ教室が人気を集めている。保護者の負担を軽減する一方、経済的負担や衛生面の課題はある。朝鮮…

【ソウル共同】韓国の保守系野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は７日、記者会見を開き、与党として支えていた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

元慰安婦の賠償訴訟が結審、日本政府相手に

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