日本産食品ネット商談会、規模拡大して開催

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は、日本の食品関連会社とシンガポールのバイヤーを結ぶオンライン商談会を今月26日から30日まで開催する。６県から計約50の日本企業・団体が参加する予定だ。６月に実施した第１回食品オンライン商談会と比べて参加者を増やして規模を拡大。日本産食品の消費需要のさらなる取り込みを狙う。

６県は青森、茨城、栃木、埼玉、神奈川、山口。シンガポールからは食品の販売代理店など６社が参加する。

商談会は、日本の参加企業・団体とジェトロのシンガポール事務所、日本にある地方事務所、バイヤーのオフィスをウェブ会議システムで結んで行う。ジェトロが参加企業・団体の商品情報を収集した上で、バイヤーに商品を提案。バイヤーが希望する日本企業・団体との間でオンライン商談を設定する。

ジェトロ・シンガポール事務所の担当者はＮＮＡに対し、「今回の商談会で日本側から参加する食品事業者は、前回の20社から約50社へと大幅に増加した」と説明。シンガポールから参加するバイヤーも前回の１社から６社に増やし、より大きな規模の商談会になったという。

シンガポールで日本産食品に対するマッチング需要が引き続き堅調であることに加え、オンライン商談会が定着してきたことが規模拡大の背景にあると付け加えた。

ジェトロの調査によると、新型コロナの影響で外食が振るわない一方、ネット販売やスーパーマーケットの売り上げが伸びており、質の高い日本産食品の需要は底堅い。こうした市場動向を日本産食品を拡販できるチャンスと捉え、バイヤーが希望する水産、菓子、酒類などを中心にシンガポール市場で積極的に売り込む。

今後も食品分野を中心にさまざまな業種のオンライン商談会を実施する計画だ。ジェトロ・シンガポール事務所の担当者によると、医療機器や音楽コンテンツ関連でも同様のオンライン商談会を実施するための準備を進めている。