失業率、年末までに７％台に悪化か

香港の専門家の間で、失業率が年末までに７％台に悪化するとの見方が広がっている。中国本土との往来再開のめどが立たない中、小売業や観光業では厳しい経営環境が続いている。このままでは中小企業を中心に人員削減を余儀なくされるとし、失業者向け支援策の強化を求める声も上がっている。21日付信報などが伝えた。

シンガポール系ＤＢＳ銀行（香港）のエコノミスト、謝家曦（サミュエル・ツェ）氏は、小売業と観光業の雇用情勢の悪化で失業率が年末までに7.2％まで上昇すると予測。昨年の社会混乱以降なんとかしのいできた中小小売事業者の間では、今後廃業ラッシュが加速するとの厳しい見通しを示した。

香港中文大学商学部の李兆波（サイモン・リー）高級講師は、新型コロナウイルスの影響が長期化していることから、事業再編に着手する企業も少なくないとみており、年末には失業率が７％台に達するとの見方を示した。

親中派労働団体の香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）も、賃金補助制度第２期の終了とともに、リストラの波が香港を襲うと警戒を強めている。工聯会は、失業者向け支援策の要件緩和や現金支給の必要性を訴えている。