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投資ストライダーズ、eスポーツ社に出資

不動産・投資事業を手掛けるストライダーズ(東京都港区)は16日、コンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」チームを運営するシンガポールのアテンション・ホールディングス(ATTN)に出資したと発表した。新型コロナウイルスの影響で多様なサービスのデジタル化が進む中、eスポーツ市場が今後発展すると判断し、出資を決めた。

シンガポール現地法人のストライダーズ・グローバル・インベストメントを通じ、インドネシアの業務提携先インドジェン・キャピタルの仲介を受けてATTNに出資した。投資額や出資比率は明らかにしていない。

ATTNは、東南アジア最大のeスポーツ・チーム「EVOS」のオーナーとして、インドネシアやマレーシア、タイ、ベトナムで事業を展開。ゲームアプリの開発も手掛ける。

EVOSは5カ国で、14チーム62人の選手を擁する。会員制交流サイト(SNS)のフォロワー数は500万人超。今年に入り、シンガポールのネット通販大手ラザダ・グループや、クレジットカード大手の米ビザとパートナーシップ契約も締結した。

ATTNはゲームアプリを通じて、東南アジアのeスポーツ市場全体でエコシステム(ビジネス生態系)を構築するプラットフォームも開発中だ。eスポーツ関係者が相互に連携できる「スーパーアプリ」を目指している。

ストライダーズは今回の投資を、同社が今後インドネシアで行うベンチャーキャピタル(VC)投資の足掛かりと位置付ける。eスポーツやフィンテック(ITを活用した金融サービス)など、多様な事業への投資を検討している。

ストライダーズはこれまで、eスポーツ事業には未参入。ATTNの日本進出を支援し、日本国内のeスポーツ市場の成長を後押ししたい考えだ。

東南アジアの若者がeスポーツのプロ選手となり、経済的に自立するのを促すことで、貧困や飢餓の撲滅を目指す国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも役立つと期待している。

ストライダーズの早川良太郎社長兼最高経営責任者(CEO)は、「ATTNはeスポーツ業界で多くの実績を持ち、東南アジアでの成功を日本でも再現したいと考えている。第5世代(5G)移動通信システムの導入や新型コロナの世界的な感染拡大に伴い、日本のeスポーツ産業も急速に発展することが予想される」と述べ、ATTNの日本進出に期待を示した。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: IT・通信サービスメディア・娯楽社会・事件

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