政府推進のファンド、投資ガイドライン発表

韓国企画財政省は28日、新型コロナウイルス感染症からの経済回復を目指す「韓国版ニューディール」実現に向けて組成する計20兆ウォン（約１兆7,900億円）規模の「国民参加型ニューディールファンド」について、投資ガイドラインを発表した。

デジタル産業の革新を図る「デジタルニューディール」では、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、スマートヘルスケアなど30分野が投資対象に含まれた。

エコ社会の実現を目指す「グリーンニューディール」では◇再生可能エネルギー◇バイオ素材◇電気自動車（ＥＶ）◇水素燃料電池車（ＦＣＶ）――など17分野が選ばれた。

ロボットやエネルギー効率の向上、スマートファームなど重複する７分野を除くと、投資対象は計40分野・197品目に上る。また、投資対象にはこれらの分野の川上・川下産業も含まれる。

同省は今回発表したガイドラインを基に、産業界や金融投資業界、専門家から意見を募って補完・拡充した後、11月中にファンドを組成する計画だ。

一方、税制優遇を提供する「ニューディールインフラファンド」については、投資対象となるインフラの範囲を「デジタル・グリーン経済の具現に向けた基盤になるインフラ」と定義した。具体的には５Ｇとクラウドコンピューティング、データセンター、知能型交通システム、スマート物流などが対象となる。

同省は来月から民間の投資家や事業者向けの投資説明会を開き、ニューディールファンドについて詳しい広報活動を展開していくという。