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政府推進のファンド、投資ガイドライン発表

韓国企画財政省は28日、新型コロナウイルス感染症からの経済回復を目指す「韓国版ニューディール」実現に向けて組成する計20兆ウォン(約1兆7,900億円)規模の「国民参加型ニューディールファンド」について、投資ガイドラインを発表した。

デジタル産業の革新を図る「デジタルニューディール」では、第5世代(5G)移動通信システムやモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、スマートヘルスケアなど30分野が投資対象に含まれた。

エコ社会の実現を目指す「グリーンニューディール」では◇再生可能エネルギー◇バイオ素材◇電気自動車(EV)◇水素燃料電池車(FCV)――など17分野が選ばれた。

ロボットやエネルギー効率の向上、スマートファームなど重複する7分野を除くと、投資対象は計40分野・197品目に上る。また、投資対象にはこれらの分野の川上・川下産業も含まれる。

同省は今回発表したガイドラインを基に、産業界や金融投資業界、専門家から意見を募って補完・拡充した後、11月中にファンドを組成する計画だ。

一方、税制優遇を提供する「ニューディールインフラファンド」については、投資対象となるインフラの範囲を「デジタル・グリーン経済の具現に向けた基盤になるインフラ」と定義した。具体的には5Gとクラウドコンピューティング、データセンター、知能型交通システム、スマート物流などが対象となる。

同省は来月から民間の投資家や事業者向けの投資説明会を開き、ニューディールファンドについて詳しい広報活動を展開していくという。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 自動車・二輪車食品・飲料IT・通信マクロ・統計・その他経済

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