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中国スマホ市場に再編機運、華為巡り=集邦

台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)は21日、中国のスマートフォン市場に再編機運が高まっていると指摘した。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の新たな制裁が今月15日に発動し、米国技術を使用した半導体企業による華為への部品供給が禁じられたことが背景。

華為がこのまま国外から重要部品を調達できなければ、2021年には小米(シャオミ)やOPPO(オッポ)、vivo(ビーボ)など中国スマホ各社に「漁夫の利」をもたらす可能性が高いとの認識を示した。

集邦科技は、華為の20年のスマホ出荷台数が1億7,000万台になると予測。8月の前回予測から約1割(2,000万台)下方修正した。ただ今年はチップやパネルなどの部品不足を受け、スマホ業界全体で供給に支障が出ており、華為の20年の世界市場シェアは14%と中国メーカーで首位を維持するとの見通しを示した。

華為問題を受け、中国スマホ各社は生産目標の引き上げや部品調達を強化している。集邦科技は「華為がこのまま重要部品を国外から調達できなければ、早ければ21年第1四半期(1~3月)にもスマホの供給に影響が出てくる。そうなれば、小米やOPPOなどにシェアが流れるのは必至だ」との見方を示した。

中でも小米がシェア拡大に向けた動きを最も積極化させているとも付け加えた。

世界の21年のスマホ生産台数は前年比で9%増加すると予測した。


関連国・地域: 中国台湾米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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