• 印刷する

豪企、安全懸念で中国への駐在員派遣中止も

オーストラリアの大手企業が、中国に駐在している社員の安全性を見直し、駐在計画について中止も含め再考していることが分かった。9月に入ってから、オーストラリア人のキャスターや中国特派員が、中国当局から拘束または事情聴取される事案が相次いだことが背景。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

中国に拠点を持ち駐在員を置くオーストラリア企業は数百社に上り、4大銀行、英豪系資源大手BHP、スーパーマーケット大手のコールズやウールワースなどがある。

AFRの調査によると、多くの企業が、中国の入国規制緩和に合わせ今月中に予定していた駐在派遣の中止を検討しているようだ。

中国駐在員にとって最も大きなリスクは、コンプライアンス違反だという。中国の国益に影響するような違反の場合は、調査のため拘束される可能性が高いとみられる。

中国の政治的リスクに関するコンサルタント企業、コントロールリスクは、豪中関係は悪化の一途をたどっていると指摘。ただ、オーストラリア企業の役員に対する中国でのリスクは、記者に対するものよりも低いとしている。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: 社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:新型コロナの影響で在宅…(09/18)

豪8月失業率、6.8%に改善 就業者数、予想外の11万人増(09/18)

住宅建設補助金、9600人の雇用創出=財務省(09/18)

OECD予測、今年の豪成長率を上方修正(09/18)

VIC感染者数が大幅減、脱走者には罰金も(09/18)

黒松がワイン販売強化、豪大手と提携(09/18)

〔ポッサムのつぶやき〕豪人、金銭ストレス低下も半数が支出抑制(09/18)

JBハイファイ、メルボ再開遅延に備え対策(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン