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短縮勤務・一時解雇対象者数、前期比約20倍

シンガポールで2020年4~6月期に、勤務日を減らす短縮勤務や一時解雇の対象となった人が、前期比で約20倍増加して過去最多を記録したことが、人材開発省が発表した雇用統計で明らかになった。総雇用者数も過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの影響を受けたサービス業などで特に低迷した。

20年4~6月期に短縮勤務や一時解雇の対象となった人は8万1,720人で、前期の4,190人から約20倍へ急増した。09年1~3月期の2万6,530人を上回り、過去最多となった。1~6月期では8万5,910人だった。

4~6月期の総雇用者数(メイドを除く、改定値)は、前期から10万3,500人減少。1~3月期の2万5,600人減からさらに悪化した。

業種別では、サービス業が9万300人減少し、前期の1万6,300人減から下げ幅が拡大。特に飲食業では2万2,900人減、小売業では8,000人減と落ち込みが目立った。建設業は1万3,600人減、製造業は8,900人減で、それぞれ前期から雇用が縮小した。

4~6月期に人員整理の対象となったのは8,130人で、前期の2.5倍。1~6月期では1万1,350人で、うち6,460人をシンガポール人・永住権(PR)保持者が占めた。人員整理の対象となったシンガポール人・PR保持者のうち、半数は専門職・管理職・幹部・技術者(PMETs)以外の職種で働いていた人だった。

6月時点の失業率(季節調整済み、外国人を含む)は2.8%で、前期から0.4ポイント上昇。シンガポール人とPR保持者のみは3.8%、シンガポール人のみは4.0%だった。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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