国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は10日、ミャンマー国軍系複合企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）が、株主である国軍に毎年配当を支払っていたとする報告書を発表した。ＭＥＨＬとミャンマーで合弁事業を展開するキリンホールディングス（ＨＤ）は報告書を受け、合弁事業の収益の軍事目的での使用は契約に違反していると指摘。アムネスティが提示した証拠の精査を進めると発表した。