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ジェトロ、日本産食材使用の外食店を支援

日本産食材サポーター店キャンペーンの記者会見に出席したジェトロ・バンコク事務所の竹谷厚所長(左から2人目)=3日、タイ・バンコク(NNA撮影)

日本産食材サポーター店キャンペーンの記者会見に出席したジェトロ・バンコク事務所の竹谷厚所長(左から2人目)=3日、タイ・バンコク(NNA撮影)

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所は5日、タイにおける日本産食材を使った外食店の支援などを目的としたキャンペーンを開始した。12月14日までのキャンペーン期間中、総額555万バーツ(約1,880万円)の消費者還元を行う。

キャンペーンには、携帯通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)、フードデリバリーサービスを手掛けるゴジェックとグラブフード、日本産食材や酒類を使用していることを日本政府が認定する制度「日本産食材サポーター店」に登録している152店舗が参加する。

キャンペーンは、◇AIS/AISファイバー会員向け割引コードの提示で指定飲食店5割引き(店ごとに上限、指定メニューあり)◇ゴジェックまたはグラブフードのフードデリバリーの料金割引(300バーツ以上の利用で100バーツ値引き)◇日本産食材サポーター店での食事風景フォトコンテスト(優秀賞には3,000バーツの食事券進呈)――の3つからなる。

ジェトロ・バンコク事務所の竹谷厚所長は、3日の記者会見で「タイは日本の食品の輸出先として、国別で7位の有望市場。新型コロナウイルスの感染流行の影響により苦境にある外食店を支援するとともに、日本に行くことのできないタイ人消費者に、タイにいながら本場の日本産食材を使った食事を楽しんでもらいたい」と語った。

タイでは5月以降、段階的に経済活動の制限が緩和され、一時期に比べて飲食店の客足も回復している。ジェトロ・バンコク事務所農林水産・食品部の丸山淳也氏は、NNAに対し「それでも客足はコロナ禍前の7割前後という店が多く、厳しい状況であることに変わりはない」と説明した。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 食品・飲料サービスマクロ・統計・その他経済

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