深セン市、個人の自己破産制度を全国初導入

広東省深セン市人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は26日、全国初となる個人の自己破産制度「深セン経済特区個人破産条例」を可決した。来年３月１日から施行する。起業などで負債を抱えた個人が自己破産によって再起できるようにする狙いがある。中国新聞社電、澎湃新聞が27日伝えた。

対象者は、会社経営や浪費などで借りた借金の返済能力がない債務者。深セン市在住で、同市で社会保険料を３年以上続けて納付していることが条件。

債務の免責許可が下りるまでは３年の観察期間が設けられ、１年間の収支や財産などの状況を破産事務管理部門と破産管財人に毎年報告することを義務付ける。この期間は３つ星以上のホテルの宿泊や設備のグレードが高い「一等席」の鉄道利用は禁じ、不動産や機動車（自動車、二輪車など）など高額商品の購入も認めない。会社の取締役や監査役、上級管理職に就くことも禁じる。違反した場合は観察期間を最長２年延長する。