• 印刷する

深セン市、個人の自己破産制度を全国初導入

広東省深セン市人民代表大会(市議会に相当)常務委員会は26日、全国初となる個人の自己破産制度「深セン経済特区個人破産条例」を可決した。来年3月1日から施行する。起業などで負債を抱えた個人が自己破産によって再起できるようにする狙いがある。中国新聞社電、澎湃新聞が27日伝えた。

対象者は、会社経営や浪費などで借りた借金の返済能力がない債務者。深セン市在住で、同市で社会保険料を3年以上続けて納付していることが条件。

債務の免責許可が下りるまでは3年の観察期間が設けられ、1年間の収支や財産などの状況を破産事務管理部門と破産管財人に毎年報告することを義務付ける。この期間は3つ星以上のホテルの宿泊や設備のグレードが高い「一等席」の鉄道利用は禁じ、不動産や機動車(自動車、二輪車など)など高額商品の購入も認めない。会社の取締役や監査役、上級管理職に就くことも禁じる。違反した場合は観察期間を最長2年延長する。


関連国・地域: 中国-深セン
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:来週から始まる国慶節の…(09/21)

外資ブラックリスト規定発表 米の中国ITサービス制限に対抗か(09/21)

越航空が東京行きの商業運航、4月以降で初(09/21)

9月の乗用車販売は8%増、業界団体予測(09/21)

電気利用手続き簡素化、1300億元の負担軽減(09/21)

中国系不動産企、シドニーに超高層ビル計画(09/21)

域内経済回復へ政策、日中韓ASEAN財務相(09/21)

〔政治スポットライト〕日米豪印、外相会談の10月東京開催で調整(09/21)

相互が台湾工場閉鎖、華為の米制裁響く(09/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン