ベトナム商工省傘下のＥコマース・アンド・デジタル経済機関（ｉＤＥＡ）の調査に対し、電子商取引（ＥＣ）の利用者の83％が「粗悪品が届くことが不安」と答えた…

ベトナム

ベトナム商工省傘下のＥコマース・アンド・デジタル経済機関（ｉＤＥＡ）の調査に対し、電子商取引（ＥＣ）の利用者の83％が「粗悪品が届くことが不安」と答えた。現地のプラットフォームでは、中国製の模倣品販売などが横行している。サイゴン・ザイフォン（電子版）が26日に伝えた。
地場系ＥＣプラットフォーム「センド」を通じて売られる「『ナイキ』と同様のデザインの女性用スニーカー」は、価格が15万9,000ドン（6.9米ドル、約730円）。販売業者は、中国製の製品と説明している。東南アジアのＥＣ大手ラザダでは、「『エルメス』ブランドの高級バッグ『バーキン』と同様のデザインのかばん」が34万9,000～450万ドンで売られている。
ラザダのベトナム事業の担当者は「売られる製品を再チェックし、コピー品の販売が発覚すれば業者に罰を与えている」と説明するが、偽造品の流通に歯止めがかからない状況だ。
ベトナム電子商取引協会（ＶＥＣＯＭ）のグエン・ゴック・ズン副会長は「良質な商品を販売しなければ事業が継続しない」と警告した。消費者保護団体は、粗悪品を受け取った場合、関連機関に報告するように促している。

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世界銀行が発表した各国・地域の事業環境の報告書「ビジネス・レディー」の最新版で、ベトナムは「規制・公共サービスの運用効率」で101カ国・地域中16位につけた…

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新電力のイーレックス（東京都中央区）は2025年12月25日、ベトナム北部タイグエン省の石炭火力発電所でバイオマス燃料の混焼試験を開始したと発表した。国営ベ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・チー・クアン金融政策局部長は12月29日の記者会見で、2026年の10％を超える経済成長率の達成に対する懸念を示した。他国…

ベトナムのチャン・ホン・ミン建設相は昨年末開いた重要鉄道整備事業の進捗（しんちょく）確認会議で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道を2026…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は12月31日、中国の何煒（か・い）駐ベトナム大使と会談し、経済・財政における両国の戦略的協力の強化策を話し合った。国営…

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ベトナム海運総公社（ビナラインズ）傘下のベトナム海運（ＶＯＳＣＯ）の2025年の単体売上高は前年比48.4％減の２兆8,750億ドン（約170億円）、単体税引き後利益…

スイスの商社ＤＫＳＨグループは、医療・バイオテクノロジー向けの機材・試料を販売するベトナム企業バイオメディックを買収する。ＤＫＳＨが17日に発表した。
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韓国の家具製造大手ファシスは、ベトナムを韓国に次ぐ第２の拠点と位置づけ、数十兆ドン（10兆ドン＝約593億円）を投資して工場の改修、研究開発（Ｒ＆Ｄ）セ…

ベトナム国家観光局（ＶＮＡＴ）は24日、2026年の外国人旅行者数を前年比16％増の2,500万人とし、史上最高を更新する目標を打ち出した。ＶＮエクスプレスなどが2…

ベトナム商工省は25日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を2.7％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル当たり１…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

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