ＥＣ各社、包装箱の回収拠点設置へ＝環保署

台湾行政院（内閣）環境保護署（環保署）は、電子商取引（ＥＣ）各社が今後、包装用段ボール箱の回収拠点を設置する計画を明らかにした。ＥＣ産業の成長に伴い、段ボール箱やガムテープ、緩衝材などの包装資材が環境に大きな負担となっている問題に対応する。経済日報が伝えた。

ＥＣ業者が回収拠点を設置する。環保署によると、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン、網家）、富邦媒体科技（ｍｏｍｏ）、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の「台塑購物網（ＦＰＧショッピング）」などが計画に参画する意向を示している。

このうち網家は、公営郵便企業の中華郵政が運営する小包の郵送・受領用スマートロッカー「ｉ郵箱」に回収拠点を設置する予定。早ければ10月末の試験運用を見込む。

富邦媒体は台湾通信大手の台湾大哥大（台湾モバイル）の実店舗に、台塑購物網はグループ企業の台塑石化（台塑化、フォルモサ・ペトロケミカル）のガソリンスタンドにそれぞれ設置する予定。

環保署は昨年９月、ＥＣ業者に対し商品の包装を軽量化するよう促すガイドラインを策定。資源の無駄遣いを減らすため、短期、中期、長期的に包装の軽量化を進める計画を示した。

長期計画では、ＥＣ業者に対し、2022年末までに再利用可能な箱や袋を資材全体の１割以上とするほか、資材の回収方法も確立するよう求めていた。