【法務事例】第32回 続々・合弁契約

■事例 ジャカルタに本社を置くX社は、日本の親会社が60%の株式を、インドネシアの現地合弁パートナーが40%の株式を、それぞれ保有する製造業者である。両株主の間では、合弁契約書が締結済みである。この度、日本の親会社は、他のインドネシアの会社と組んで新たな合弁会社を…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

アジア昇給率は4.3%予測 2022年の日系企業、NNA調査(12/08)

豪ニッケル社、中スラウェシ事業の権益取得(21:01)

国営石油、グリーン水素開発で覚書(22:13)

テイクオフ:当地では雨期になると、…(12/09)

【サムスン再編】ベトナム依存の解消へ サムスンがスマホ拠点再編(上)(12/09)

11月新車、今年最大8.7万台 減税効果、単月でコロナ前に迫る(12/09)

国営石油、充電ステーションを122基稼働へ(12/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン