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豪連邦政府の改革実施、過去36年で最低水準

オーストラリア連邦政府による経済改革への取り組みが過去36年間で最低の水準に落ち込んでいることが、コンサルティング会社アルファベータが新たに作成した「構造改革推進力指数(Structural Reform Momentum Index)」で明らかになった。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

新型コロナウイルスの流行を背景にオーストラリア経済がリセッション(景気後退)に突入したことから、オーストラリア連邦準備銀(RBA)や生産性委員会のエコノミスト、財界からは経済改革を求める声が上がっている。アルファベータはこうした声を受け、1984年以降に政府が実施した改革とその経済効果を10ポイント制で評価した指数を作成した。

最も指数が高かったのは、労使関連協定や豪ドルの変動相場制が導入された80年代前半で、その後、指数は低下し続けている。ハワード政権下で消費税(GST)の導入や金融政策改革が実施された90年代半ばに指数は8ポイントに低下。2020年の指数はわずか2.4ポイントで、労働生産性も過去25年間で初めて、低下したことが分かった。

ラッド元首相のアドバイザーを務めていたアルファベータのアンドリュー・チャールトン取締役は、「経済危機時には改革のことは忘れろという人もいるが、切羽詰まったときこそ改革が必要。今現在、協調の精神と切迫感が高まっており、これらは改革に踏み切る十分な理由になる」と指摘した。

経済協力開発機構(OECD)のダン・アンドリュー上級エコノミストは、OECD加盟国のほとんどで過去10年間に改革ペースが鈍化するとともに生産性が低下しているとし、「構造改革は、技術採用とゾンビ企業の再編を加速し、生産性を押し上げる効果がある」と話した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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