コロナ禍の４月に第１子を出産した知人が「一戸建て住宅に引っ越したい」と言う。マニラ首都圏の外出・移動制限が再び厳格化され、外気にほぼ触れることのない高…

フィリピン

コロナ禍の４月に第１子を出産した知人が「一戸建て住宅に引っ越したい」と言う。マニラ首都圏の外出・移動制限が再び厳格化され、外気にほぼ触れることのない高層のコンドミニアムで、閉じ込められた気分に陥っているという。
日本でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方が変わり、都市部に住む必要がなくなり家族で地方に移住を決めた人の話を聞いた。窮屈で高い家賃の都心より、子育ての環境としても魅力的に映りそうだ。
この数年、取材を通して、若い世代で一戸建て住宅への憧れが強まっていると感じる。若年層の多さと需要増を背景に、首都圏近郊では低価格住宅の開発が盛んだ。新型コロナは押し上げ材料となるだろうか。30年近くロックウェルの高級コンドに住む先の知人は、地方に住めば「利便性を捨てることにもなる」と渋る。都市部との生活水準の格差は当地の課題かもしれない。（堀）

フィリピン航空（ＰＡＬ）は８日、フィリピンの首都マニラと札幌の新千歳空港を結ぶ直行便の運航を５年ぶりに再開すると発表した。2025年11月24日から26年３月27…

数週間前、初めて訪れた近所のインドネシア料理店で、豚肉のミーゴレン（焼きそば）を注文した。女性店員が去り際にオーダーを再確認してくれたが、程なくテーブ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

中小企業基盤整備機構（中小機構）は８日、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）と、日比間で中小企業・スタートアップの連携を促進することを目的とした覚書を交わ…

フィリピン政府は、米国の関税措置見直しに向けた交渉について、期限延長を取り付けた上で、妥結に向けた取り組みを強化し、双方にとって望ましい形での合意にこ…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は１日に施行された資本市場効率促進法（ＣＭＥＰＡ）により、ピックアップトラックが再び物品税の課税対象となっていることを国…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は８日、北部ルソン島で進めている世界最大規模の太陽光発電・蓄電施設「Ｍテラ・ソーラー」の建…

フィリピン中部で配電事業を手がけるプライムエレクトリック・ホールディングスは７日、再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵の事業機会を探るため、サウジアラビ…

米投資会社ライズ・キャピタルは、傘下の電力会社を通じて、電力不足が深刻なフィリピン北部ルソン地方の西ミンドロ州に天然ガス発電所を設置する計画だ。地元メ…

フィリピンの建設大手ＥＥＩは７日、政府がマニラ首都圏パサイ市で計画しているＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）施設の設計・建設工事を落札し…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した６月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.1％、卸売りは0.2％だった。
建…

米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックが８日発表したフィリピン子会社デルモンテ・フィリピン（ＤＭＰＩ）の2025年４月期決算は、売上高が前期比14％増の…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、５月の工業生産量は前年同月比4.9％増、工業生産額は4.5％増だっ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した雇用統計（速報値）によると、５月の失業率は3.9％だった。前月を0.2ポイント下回り、３カ月ぶりに改善した。就業者数…

フィリピン貿易産業省によると、2025年１～６月の会社登記は前年同期比7.4％減の62万9,017件だった。
内訳は、新規が53万7,418件と全体の85％を占めた。更新は９…

フィリピン中央銀行は７日、５月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比11.3％増の13兆3,697億ペソ（約34兆6,140億…

フィリピン中央銀行は７日、総外貨準備高（ＧＩＲ）が2025年６月末時点の速報値で1,053億2,350万米ドル（約15兆3,700億円）だったと発表した。５月末時点の改定値…

フィリピン中央銀行が７日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比5.5％増の…

８日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.335ペソ高の１米ドル＝56.350ペソだった。この日は56.350～56.555ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピンで闘鶏賭博に絡み、愛好者や養鶏業者ら少なくとも34人が拉致後に殺された疑いが浮上した。国家警察のトーレ長官は８日の記者会見で、関…

フィリピン中部レイテ州マハプラグ町で70歳の男性が地元の学校に入学し、中学１年生（グレード７）として勉強に励む姿が交流サイト（ＳＮＳ）で紹介され、「学び…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

川崎重工業のフィリピン子会社カワサキモータースフィリピン（ＫＭＰＣ）は、マニラ首都圏モンテンルパ市で運営する二輪車工場で５月から続いているストライキを…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるシンガポール系の精密機械部品工場との電力供給契約を更新した。電源を…

欧州系の紙容器世界大手テトラパックは、フィリピンでコーヒー・紅茶飲料の容器の新規供給を検討している。飲料会社と協議して需要を探っていて、2026年までの参…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市のナンシー・ビナイ市長は６日、同市で計画が頓挫した地下鉄建設を巡り、前市長が退任直前に中国系不動産会社フィリピン・イ…

フィリピン公共事業道路省は６日、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を2026年に延期することを提案していると明らかにした。雨期入りしたため、…

フィリピンの経済界と政府機関が、国内産業の物流コスト削減に乗り出している。米国の関税措置による打撃を軽減するのが狙い。ビジネスミラーが７日に伝えた。
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フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は４日、シャリア（イスラム法）を順守している上場企業の最新リストを公表した。６月25日時点で47社となり、３月25日時点の53社…

フィリピン大統領府は７日、国家光ファイバー基幹網（ＮＦＢ）整備事業の第２期と第３期が始動したと発表した。マルコス大統領が同日の式典を主催した。
総延長…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは、フィリピンはデータセンター開発で東南アジア各国に後れを取っていると指摘した。太平洋の海底ケーブ…

フィリピンの石油元売り各社は７日、ガソリン価格を８日から１リットル当たり0.7ペソ（約1.8円）引き下げることを明らかにした。値下げは２週連続。インクワイラ…

フィリピン中央銀行は７日、2024年の月平均小売り決済件数のうち電子決済が33億700万件となり、全体の57.4％を占めたと発表した。23年の52.8％から拡大した。
最…

シンガポールのフィンテック企業ロシによると、フィリピン人のクレジットカード利用による負債が収入に占める割合が東南アジアで最も高く、平均月収の４倍を超え…

７日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.285ペソ安の１米ドル＝56.685ペソだった。この日は56.460～56.710ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン中部セブ市街を一望できる展望台トップスにある遊戯施設「プレーフェア」に巨大なクレーンゲームが設置され、ギネス世界記録の認定を目指すイベントが…

世界銀行が発表した最新の国・地域別の所得分類で、フィリピンは下位中所得国とされた。マレーシア、タイ、インドネシアは上位中所得国、シンガポールは高所得国…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、下位所得層30％の世帯のみで算出した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比0.4％下落の128.6だったと発表…

フィリピンのマルコス大統領は首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で３日、日本とフィリピンの企業幹部らの表敬訪問を受けた。大統領府が同日に発表し…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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