コロナ禍を契機に、日本政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への生産投資を支援する補助金制度が始動した。本年度の補正予算で235億円を充てる予定で、第１回公募では採択された30社中15社がベトナムに資金を投じる。「脱中国」推進の事例と指摘する声もあるが、関係者に聞くと、実態は2000年代初頭からの「チャイナプラスワン」の延長だ。新たな危機を引き金とするサプライチェーン（供給網）の再編は、ＡＳＥＡＮ強化という潮流を強めている。