台湾経済、今年ゼロ成長＝ＤＢＳが上方修正

シンガポール系のＤＢＳ銀行は４日、台湾の2020年の域内総生産（ＧＤＰ）が前回から横ばいになるとの見通しを示した。６月時点の前回予測（マイナス１％）から１ポイント上方修正した。台湾域内の新型コロナウイルス感染状況が沈静化していることや、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が資本的支出（研究開発や設備投資などに投じる費用の総称）を積み増したことによる経済効果などを織り込んだ。鉅亨網などが伝えた。

第３四半期（７～９月）はＶ字回復をたどると指摘。ただ大統領選を11月に控えた米トランプ政権が中国への強硬姿勢をさらに強めれば、台湾の輸出にも影響が及び、第４四半期（10～12月）の経済成長を下押しする可能性があると見通した。

世界を襲う新型コロナウイルスの第２波については、台湾内需への影響は軽微と指摘。政策金利については、年内は現状の1.125％が維持される可能性が高いとの見方を示した。