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《日系進出》ヤンゴンにイオンモール1号店 23年開業、新興中間層に照準

イオン傘下で大型商業施設を展開するイオンモールは4日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの副都心に、ショッピングモールを建設すると発表した。同社初のミャンマーでのモールで、売り場面積は国内最大となる。地場財閥と合弁会社を設立、2023年に開業する。ベトナム、カンボジア、インドネシアに続く出店で、新興国シフトをより強める。

ヤンゴンで2023年に開業するイオンモール1号店のイメージ図(イオンモール提供)

ヤンゴンで2023年に開業するイオンモール1号店のイメージ図(イオンモール提供)

7月31日にミャンマー当局が、建設や土地取得に伴う1億8,000万ドル(約190億円)の投資を認可した。

イオンモールはミャンマーでのモール展開にあたり、イオンのシンガポール子会社が70%、地場華人系財閥シュエ・タウングループの不動産部門シュエ・タウン・リアルエステートが30%を出資する合弁会社「イオンモール・ミャンマー」を設立。合わせて1号店の開発、リーシング、管理・運営を担う「イオンモール・シュエ・タウン」をイオンモール・ミャンマーの全額出資で立ち上げた。資本金はそれぞれ5,000万米ドル(53億2,600万円)。

■売り場面積、国内最大に

イオンモール1号店は敷地面積7万2,000平方メートル、延べ床面積は12万2,000平方メートル。核店舗となる総合スーパーのイオンと約200店の専門店が入居し、総賃貸面積はミャンマーのモールで最大の6万9,000平方メートルになる。イオンモール広報部によると、東南アジアで展開する既存モールでは、ベトナムやインドネシアの店舗と同規模の標準的な大きさになる。21年上半期に着工する見通し。

ヤンゴンは経済成長とともに人口が拡大しており、今年4月時点で839万人に達した。ダゴン・セイッカン郡区は、新たに住宅を求めて流入する新興中間層が増える都心至近のベッドタウンのひとつ。イオンモール1号店の予定地は、ヤンゴン中心部の東北約10キロメートルの距離にあり、14年から合弁相手のシュエ・タウングループが住宅開発を含む新都市計画を進めている。

イオンモールは、ヤンゴン川で隔てられた南部地域を含む広範囲を1号店の商圏ととらえている。新たに開発された宅地からマイカーを利用して訪れる中間層の来店を見込んでおり、将来的に100万人を超える市場ができると見通す。

1号店では、これまで日本やアジア展開で培ったモール開発ノウハウを生かした店づくりを、合弁相手のシュエ・タウングループとともに推進する。シュエ・タウングループは、ヤンゴン都心の「ジャンクション・シティー」など国内6カ所でモールを開発・運営し、海外から国際的な服飾・飲食ブランドを誘致してきた実績がある。

イオンモールは、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではベトナム、カンボジア、インドネシアで計9店舗を開業しており、公式戦の開催が可能なアイススケートリンクや屋内大型遊園地で新たな娯楽を提案。配車アプリサービスとの連動によるデジタルと実店舗の融合などにも取り組んできた。広報担当者は「ミャンマーでも現地ニーズに即した、これまでにない体験を提案できるモールを目指す」と話す。

イオンモールは先月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、21年2月期の連結純損益が上場以来、初の赤字に転落する見通しだと発表した。ただ東南アジア投資は緩めない方針だ。

イオングループはミャンマーに16年、スーパー運営で参入。中間層向けの割賦販売事業を行う「イオンマイクロファイナンス」も進出しており、少しずつブランドを浸透させてきた。モール展開で、人口5,400万人の市場でさらに商機を広げる。

シュエ・タウングループは、ヤンゴン以外でも商業施設を含む都市開発を検討しているとされるが、イオンモールはまず1号店の成功に注力する考えだ。

合弁相手であるシュエ・タウングループが運営する「ジャンクション・シティー」=8月1日、ヤンゴン(NNA)

合弁相手であるシュエ・タウングループが運営する「ジャンクション・シティー」=8月1日、ヤンゴン(NNA)


関連国・地域: ベトナムミャンマーカンボジアインドネシア日本
関連業種: 食品・飲料建設・不動産小売り・卸売り

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