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非公開所得の税率引き上げ、経済界が反対

ミャンマー政府による、収入源を公開していない非公開収入にかかる所得税率の引き上げ方針に対して、経済界が延期を求めている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が27日伝えた。

政府が連邦議会に提出した2020年度(20年10月~21年9月)連邦税法案によれば、非公開収入にかかる所得税率は、一律30%が適用される。3~30%に設定されている19年度と比較して、30億チャット(約2億3,400万円)以下の非公開収入に対する税率は引き上げられる。

ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)はこのほど、非公開収入への課税率引き上げの延期などを盛り込んだ要望書を政府に提出。エー・ウィン事務局長は、「多くの企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。事業継続もままならない企業もある」と延期を求める理由を説明した。

要望書は、たばこや酒類の税率引き上げへの反対や、キャピタルゲイン税の減税も求めている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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