インドの金融サービス大手エーデルワイス・グループは、2022年までに法人向け融資事業から撤退する方針だ。タイムズ・オブ・インディア（電子版）が20日に伝えた…

インド

日本にいる友人と雑煮の話をした。彼女の家は貝のだしで、わが家はスルメイカのだしと互いに紹介する。「そういえば日本のどこかにあんこ餅を入れる地域もあった…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インドの商用車メーカー大手５社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。５社すべてが前年同月の実績を上回った。
最大手のタタ…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは12月25日、重工業省が同社に対し、政府の製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」に基…

インドのバイシュナウ鉄道相は１日、西部のアーメダバードとムンバイを結ぶ高速鉄道（ＭＡＨＳＲ）の一部区間が2027年８月15日に開通する予定だと明らかにした。…

インド政府が実施した大型電気バス１万900台の入札で、電気バスメーカーＰＭＩエレクトロ・モビリティー・ソリューションズが約半数の5,210台を受注したことがわ…

インド西部ムンバイ近郊のナビムンバイに新設された国際空港に12月25日、地場格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴの旅客機が着陸し、同空港での商業運航が始まった…

インドの2025年12月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は55.0となり、前月の56.6から低下した。指数は好不況の分かれ目とされる50…

英不動産仲介大手サビルズのインド部門サビルズ・インディアによると、2025年の国内24都市での工業・物流部門用物件の賃貸面積は、前年比18.6％増の7,650万平方フ…

インドの発電事業者協会（ＡＰＰ）は、火力発電所が政府のバイオマス燃料混焼目標を達成していないとの批判について、目標未達は発電各社の取り組みではなく、燃…

インド政府は２日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造スキーム（ＥＣＭＳ）」で新たに22件、総額4,186億3,000万ルピー（約7,279億円）の投資提案を承認した…

韓国のサムスン電子は、現時点でインド法人サムスン・インディア・エレクトロニクスの上場は検討してないとの見解を表明した。当面は生産能力の拡大と製品の性能…

クイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）を手がけるインドのユニコーン（企業価値が高い新興企業）、ゼプトは2026年中の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し…

米コカ・コーラの傘下で、インドでのボトリング（瓶詰め）を手がけるヒンドゥスタン・コカ・コーラ・ビバレッジズ（ＨＣＣＢ）は約300人を解雇するもようだ。新し…

インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）は12月24日、製造業者や包装業者、マーケティング業者、輸入業者、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを含む全食品事業者に…

2025年１～10月のロシア産蒸留酒のインドへの輸出額は、前年同期比で約４倍の90万米ドル（約１億4,058万円）に増加した。ロシア紙のベドモスチを引用し、インドの…

インドのシャー内相は25日、化学肥料が多くの病気の原因になっているとして、化学肥料を使用しない農業や栽培を推奨した。ＰＴＩ通信が伝えた。
シャー氏は、マ…

インド準備銀行（中銀）が２日発表した2025年12月26日時点の外貨準備高は、6,966億1,000万米ドル（約109兆2,200億円）だった。前週から32億9,300万米ドル増えた。…

インド北部パンジャブ州のサンジーブ・アロラ商工相は12月25日、同州が2022年からこれまでに総額１兆5,000億ルピー（約２兆6,000億円）相当の投資を誘致したと明…

インド西部のグジャラート州政府は12月25日、再生可能エネルギーとグリーン水素に関する政策を発表した。環境負荷が小さく持続可能なエネルギーシステムへの迅速…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は12月25日、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）のモノとサービスの輸…

インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は２日、デリー首都圏（ＮＣＲ）の大気質が大幅に改善したことを受け、昨年12月13日以降、発動していた大気汚…

 
阪急阪神エクスプレスは12月25日、バングラデシュの首都ダッカに現地法人を設立したと発表した。日本人駐在員１人を含め、2022年に設立した駐在員事務所の機能…

【ニューデリー共同】1991年にバングラデシュで初めて女性首相となったカレダ・ジア元首相が2025年12月30日、首都ダッカの病院で死去した。80歳。死因は明らかに…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド政府は24日、デリーメトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）が運営する首都ニューデリーの都市鉄道（デリーメトロ）の延伸事業を承認したと発表した。第５期Ａ事業に相…

インド民間航空省は23日、地場航空会社２社に運航サービスの提供を認めるＮＯＣ（異議なし証明書）を発行したと発表した。ナイドゥ民間航空相が同日、自身のＸ（…

インド政府系のコンバージェンス・エナジー・サービシズ（ＣＥＳＬ）は24日、電気自動車（ＥＶ）バス１万900台の調達に向けた入札が完了したと明らかにした。同入…

インドのアミット・シャー内相兼協同組合相は24日、協同組合型の配車サービス「バーラト・タクシー」のアプリを、１～２カ月以内に立ち上げると明らかにした。Ｐ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは24日、年末年始の需要に対応する態勢が整ったと明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
インディゴでは、今月初旬に大…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は23日、北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州グレーターノイダに、プラズマガス化技術を活用したグリーン水素工場を建設すると発表…

インド水力発電公社（ＮＨＰＣ）は23日、北東部のスバンシリ川下流域で建設を進めている水力発電所が部分的に商業運転を開始したと発表した。出力2,000メガワット…

インドの複合企業（コングロマリット）バルティ・エンタープライジズは24日、投資会社ウォーバーグ・ピンカス（ＷＰ）と共同で中国家電大手・海爾（ハイアール）…

インド東部オディシャ州政府は24日、環状道路３本の建設計画を明らかにした。総延長は645キロメートル。ＰＴＩ通信が伝えた。
計画は、同州のモハン・チャラン・…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は23日、完全子会社のサウス・イースタン・コールフィールズ（ＳＥＣＬ）の上場を原則承認したと発表した。石炭省は16日付でＣＩＬに対…

香港上場の旅行かばん大手サムソナイト・グループのインド法人、サムソナイト・サウスアジアは、今後数年間にわたるインド市場の成長に期待を示した。ＰＴＩ通信…

インドのＩＴ大手ＨＣＬテクノロジーズのソフトウエア開発部門ＨＣＬソフトウエアは22日、ベルギーの同業で新興企業のウォビー（Wobby）を買収すると発表した。取…

米マイクロソフトのプラットフォーム向けにクラウド・人工知能（ＡＩ）サービスを提供する米アバナードは24日、インドでの事業拡大の一環として2026年までに同国…

実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」は、インド初となるオフィスを首都ニューデリーのワールド…

インドのバイオ医薬品大手バイオコンは23日、世界26カ国・地域での糖尿病治療薬の販売に向け、地場同業アジャンタ・ファーマとライセンス供与契約を締結したと明…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

金融エーデルワイス、法人向け事業から撤退

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