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ベトナム

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縫製大手マツオカコーポレーションは20日、ベトナム北中部ゲアン省に新設した生産子会社アンナム・マツオカ・ガーメントで、新型コロナウイルスなどの感染対策になる防護服などを生産するプロジェクトを開始したと発表した。投資額は約30億円を予定。中国に依存する体制からのサプライチェーン（供給網）多元化に向け、日本の経済産業省の支援を受けて実施する。
アンナム・マツオカ・ガーメントは2019年11月設立で、「向こう数カ月をめどにパイロット事業が稼働する予定」（マツオカの広報担当者）。パイロット事業は賃貸工場で、アパレル製品などを従業員200～300人規模で生産する。
経産省の支援を受ける「感染対策防護服等生産拠点プロジェクト」は、アンナム工場の第２～３期として実施する予定で、今後詳細を詰める。まだ注文は受けていないが、平時にはアパレル製品を、需要があれば防護服を生産する体制とする予定だ。アンナム工場は、防護服などの中核生産拠点と位置付ける。防護服は現在、中国の子会社のみで生産しており、ベトナム工場が実現すれば２拠点体制となる。
マツオカは今年、コロナ禍に伴い医療介護分野の医療品事業に進出し、需給が逼迫（ひっぱく）したマスクのアジア生産で日本への供給安定化を支援してきた。プロジェクトでは、最先端のクリーンルームや、急速な生産拡大要請に対応できるモノのインターネット（ＩｏＴ）生産設備を導入する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は17日、設備導入補助型の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の第１回公募の結果、30社の事業を採択したと発表していた。日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のサプライチェーン強化につながる事業に対し、１件当たり最大で50億円を支援する。採択案件のうち、事業実施国にベトナムを含むのは15件で、国別で最多だった。

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