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人の往来の早期再開求める、人材送り出しで

ミャンマー海外雇用斡旋業者協会(MOEAF)のミン・フライン会長らが13日、在ミャンマー日本大使館を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてストップしているミャンマー人材の日本送り出しを再開するため、両国の出入国規制の段階的緩和が早期に図られるよう求めた。

ミャンマーでは近年、日本語を学び、日本での就労を希望する若者が急増。日本国内でも、勤勉なミャンマー人材を評価する企業が、介護や建設など幅広い分野で増えている。

MOEAFによると、3月には、就職先が決まり、日本の在留資格を得て渡航の準備をしていたミャンマー人材312人が、新型コロナの影響で足止めされた。渡航を待つ人材は以後も増えており、現在までに1,000人近くに達しているとみられる。

ミン・フライン会長は「これまでに内定を取り消された人はほとんどいない。渡航を待っている人材のためにビザ(査証)の発給を含む入国制限全般の緩和を検討してほしい」と述べ、新型コロナの影響で中止された日本語能力試験(JLPT)や特定技能の海外試験の再開も求めた。丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は「人の往来を可能な分野から復活させるため、できる限り協力したい」と話した。

日本政府は、出入国制限の緩和で第1弾として先行実施したベトナム、交渉中のタイ、オーストラリア、ニュージーランドに続き、中国や韓国、台湾、ミャンマーを含む約10カ国・地域と交渉に入る方針を示している。

日本に在留するミャンマー人の高度人材・技能実習生と留学生を合わせた数は、2019年6月末時点で約2万1,000人。

丸山大使(右側の中央)に、出入国規制の早期緩和を求めたMOEAFの一行(左側)=13日、ヤンゴン(在ミャンマー日本大使館提供)

丸山大使(右側の中央)に、出入国規制の早期緩和を求めたMOEAFの一行(左側)=13日、ヤンゴン(在ミャンマー日本大使館提供)


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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