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日立傘下の送電網企、脱炭素経済の実現へ

日立製作所傘下に新たに発足した送配電網事業者、日立ABBパワーグリッドのオーストラリア法人(豪日立ABB)が、再生可能エネルギーが大幅に増加している電力網の安定化を支える技術提供に注力する狙いだ。ほかにも、産業界の電力制御や電気バスなど、脱炭素経済を実現するための事業に焦点を当てるようだ。【NNA豪州編集部】

日立ABBは、日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を買収したことで、今月1日にABBの送配電網事業を承継する形で発足した。

日立の広報担当者は「再生可能エネルギーが普及し様々な種類のエネルギーを制御する必要がある中、IT(情報通信技術)を利用した送電網の需要が高まっている。ABBはオーストラリアを含めグローバルに事業を展開している強みがあり、これに日立のデジタル技術を掛け合わせていきたい」としている。

オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、豪日立ABBは、オーストラリアでは鉱業会社などがエネルギー消費における二酸化炭素(CO2)排出削減を目指していることから、商業・産業部門の電力制御システムなどにも事業成長の大きな機会があるとしている。

また同社は、ブリスベンのバス高速輸送システム「ブリスベン・メトロ」の電気バス開発にも参画しており、今後は大量輸送機関への電力供給事業を拡大する考えもあるという。

ノートン社長は、エネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター(AEMO)が推進する統合システム計画(ISP)について、「新型コロナウイルス感染症を背景とした経済危機からの脱却をインフラ中心に進める連邦政府の方針を、支えるものでなければならない」と指摘。「電力網の構築や開発計画について、市場に明確な指針を示すべきだ」と述べた。

IPSは昨年12月に草案が公表され、増加する再生可能エネルギーを効率的に管理するための電力網最適化などが優先事項として挙げられていた。


関連国・地域: オーストラリア日本欧州
関連業種: 電機運輸電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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